- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、全社資産に対する投資であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/29 9:56- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額584万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額47,683百万円には、全社資産48,189百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額38百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円は、全社資産に対する投資であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 9:56 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が83百万円減少し、繰越利益剰余金が54百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 9:56- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が83百万円減少し、利益剰余金が54百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 9:56- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。
2015/06/29 9:56- #6 業績等の概要
このように、当社グループは、大規模市場では積極的な拠点機能の強化を行いつつ、成長市場では生産能力を増強し、自動車及び汎用計器事業において一層の競争力強化を図ってまいります。
このような事業展開の結果、当連結会計年度の売上高は、226,956百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は、16,436百万円(前年同期比9.8%減)、経常利益は、23,619百万円(前年同期比2.6%増)、当期純利益は、14,467百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/29 9:56- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度において、当社グループでは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「ものづくり総合力」の強化と同時に「経営のグローバル化」を推進してまいりました。当社グループを取り巻く経済環境は、中国・インド・ブラジル等においては成長ペースが鈍化、タイでは政情不安と政府の新車購入優遇措置打ち切りの影響が長引き内需の低迷が続く等、弱い部分が見られましたが、米国の景気回復基調の継続に支えられ総じて堅調に推移しました。また、日本経済は、政府の経済・金融政策を背景とした円高の是正により、輸出関連企業を中心に雇用・所得環境の改善が見られたものの、消費税増税による個人消費の低迷の影響が長期化し先行き不透明な状況で推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、226,956百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は16,436百万円(前年同期比9.8%減)、経常利益は23,619百万円(前年同期比2.6%増)、当期純利益は14,467百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(2) 為替変動の影響
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