有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 概要
当連結会計年度において、当社グループでは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「ものづくり総合力」の強化と同時に「経営のグローバル化」を推進してまいりました。当社グループを取り巻く経済環境は、中国・インド・ブラジル等においては成長ペースが鈍化、タイでは政情不安と政府の新車購入優遇措置打ち切りの影響が長引き内需の低迷が続く等、弱い部分が見られましたが、米国の景気回復基調の継続に支えられ総じて堅調に推移しました。また、日本経済は、政府の経済・金融政策を背景とした円高の是正により、輸出関連企業を中心に雇用・所得環境の改善が見られたものの、消費税増税による個人消費の低迷の影響が長期化し先行き不透明な状況で推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、226,956百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は16,436百万円(前年同期比9.8%減)、経常利益は23,619百万円(前年同期比2.6%増)、当期純利益は14,467百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(2) 為替変動の影響
円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ9,788百万円増加し、営業利益は250百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の営業収入、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の東京外国為替市場における平均レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格等の変更の影響は考慮されておりません。
(3) 売上高及び営業利益について
売上高は前連結会計年度に比べ3.1%増収の226,956百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ0.2%減収の86,094百万円となり、海外売上高は、5.2%増収の140,861百万円となりました。
自動車及び汎用計器事業におきましては、北米市場が好調であった四輪車用計器が増加し、前連結会計年度と比べ3.9%増収の174,436百万円となりました。民生機器事業はOA・情報機器操作パネル等が増加し、前連結会計年度に比べ3.1%増収の13,556百万円となりました。自動車販売事業は自動車メーカーの新型車発売の延期や消費税増税前の駆け込み需要の反動により、前連結会計年度と比べ4.8%減収の22,617百万円となりました。その他につきましては、ソフトウエア・OA機器販売及び樹脂材料販売等の増加により、前連結会計年度と比べ6.1%増収の16,345百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ4.3%増の210,519百万円となり、売上高に対する比率は1.0ポイント上昇して92.8%となりました。これは、原価低減を進めてまいりましたが、設計開発コストなどが上昇したことによります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ9.8%減益の16,436百万円となりました。
(4) 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の4,813百万円の収益(純額)から、7,183百万円の収益(純額)となりました。これは主に、当連結会計年度において為替差益が2,773百万円増加したことによります。
(5) 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の22,236百万円から4.2%増加の23,174百万円となりました。
(6) 法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、法人税率の変更などにより、前連結会計年度の31.3%から1.6ポイント増加し32.9%となりました。
(7) 少数株主利益
少数株主利益は、主として、タイ-ニッポンセイキ社、インドネシア ニッポンセイキ社、ベトナム・ニッポンセイキ社の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の1,358百万円に対し、当連結会計年度は1,077百万円となりました。
(8) 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の13,908百万円に対し、4.0%増益の14,467百万円となりました。なお、1株当たりの当期純利益金額は前連結会計年度の242.79円に対し、252.60円となりました。
(9) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは19,202百万円の収入超過となりました。仕入債務の増減額が前年同期と比較して6,193百万円増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して6,623百万円(52.7%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは86,564百万円の支出超過となりました。定期預金の純増減額が前年同期と比較して132,563百万円増加したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して132,325百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,303百万円の収入超過となりました。短期借入金の純増減額が前年同期と比較して1,334百万円増加しましたが、長期借入れによる収入が前年同期と比較して3,299百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が前年同期と比較して2,150百万円増加したこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して4,850百万円の収入減となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度の98,813百万円から59,383百万円減少し、当連結会計年度は39,429百万円となりました。
(10) 主な契約債務
(単位:百万円)

主な契約債務	合計	1年以内	1年超
借入金	71,361	58,361	13,000
リース債務	312	120	191

借入金については、主として銀行借入によるものであります。
(11) 財務政策
当社グループは、グローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。また今後も海外グループ会社に対しては、順次対象会社を拡大して行く予定であります。