有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 概要
当連結会計年度において、当社グループでは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる収益体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「もの造り総合力」の強化と同時に「経営のグローバル化」を推進してまいりました。当社グループを取り巻く経済環境は、中国・インドをはじめとした一部の新興国で成長不安が見られるものの、米国における個人消費や雇用環境の改善による景気回復及び欧州での景気持ち直しの兆候が見え始めたことなどにより、全体として緩やかに拡大しました。また、日本経済は、政府・日銀の財政・金融政策により円高の是正と株価上昇が進み、景気の回復傾向が強まりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、220,144百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は18,215百万円(前年同期比86.5%増)、経常利益は23,029百万円(前年同期比47.5%増)、当期純利益は13,908百万円(前年同期比69.0%増)となりました。
(2) 為替変動の影響
円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ28,345百万円増加し、営業利益は1,391百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の営業収入、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の東京外国為替市場における平均レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格等の変更の影響は考慮されておりません。
(3) 売上高及び営業利益について
売上高は前連結会計年度に比べ15.2%増収の220,144百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ6.9%増収の86,269百万円となり、海外売上高は、21.3%増収の133,875百万円となりました。
自動車及び汎用計器事業におきましては、四輪車用計器、二輪車用計器及び汎用計器が増加し、前連結会計年度と比べ19.9%増収の167,820百万円となりました。民生機器事業はアミューズメント向け基板ユニット等が減少し、前連結会計年度に比べ9.4%減収の13,150百万円となりました。自動車販売事業は自動車メーカーの新型車発表による需要喚起や消費税増税前の駆け込み需要の増加により、前連結会計年度と比べ14.3%増収の23,766百万円となりました。その他につきましては、液晶ディスプレイ及びソフトウエア・OA機器販売等の減少により、前連結会計年度と比べ1.9%減収の15,407百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ11.4%増の201,928百万円となり、売上高に対する比率は3.2ポイント下落して91.7%となりました。これまでと同様に、グローバルでの生産性向上活動、集中購買及び製品・部品の相互補完の推進により資材費低減などを進めたことによります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ86.5%増益の18,215百万円となりました。
(4) 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の5,843百万円の収益(純額)から、4,813百万円の収益(純額)となりました。これは主に、当連結会計年度において為替差益が1,712百万円減少したことによります。
(5) 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の13,966百万円から59.2%増加の22,236百万円となりました。
(6) 法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、法人税率の変更などにより、前連結会計年度の36.7%から5.4ポイント減少し31.3%となりました。
(7) 少数株主利益
少数株主利益は、主として、タイ-ニッポンセイキ社、インドネシア ニッポンセイキ社、ベトナム・ニッポンセイキ社の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の614百万円に対し、当連結会計年度は1,358百万円となりました。
(8) 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の8,231百万円に対し、69.0%増益の13,908百万円となりました。なお、1株当たりの当期純利益金額は前連結会計年度の143.69円に対し、242.79円となりました。
(9) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より2,202百万円多い12,579百万円のキャッシュを得ました。これは、仕入債務が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に60,768百万円キャッシュを使用したのに対し、45,760百万円のキャッシュを得ました。これは主に、定期預金の純増減額が前年同期と比較して107,797百万円減少したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の401百万円に対し、当連結会計年度は6,153百万円のキャッシュを得ました。これは主に、短期借入金の純増減額が増加したことによります。
この結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度の29,679百万円から69,133百万円増加し、当連結会計年度は98,813百万円となりました。
(10) 主な契約債務
(単位:百万円)

主な契約債務	合計	1年以内	1年超
借入金	67,708	54,611	13,097
リース債務	467	197	270

借入金については、主として銀行借入によるものであります。
(11) 財務政策
当社グループは、グローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。また今後も海外グループ会社に対しては、順次対象会社を拡大して行く予定であります。