有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「民生機器事業」、及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
「自動車及び汎用計器事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサーの製造販売をしております。「民生機器事業」は、OA・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、FA・アミューズメントユニットASSY、高密度実装基板EMSの製造販売をしております。「自動車販売事業」は新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	自動車及び汎用計器事業	民生機器事業	自動車 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	167,820	13,150	23,766	204,737	15,407	220,144	―	220,144
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	55	55	14,076	14,131	△14,131	―
計	167,820	13,150	23,821	204,792	29,484	234,276	△14,131	220,144
セグメント利益又は損失(△)	17,034	△1,048	909	16,895	2,068	18,964	△748	18,215
セグメント資産	178,384	9,096	11,375	198,857	13,760	212,617	50,514	263,132
その他の項目
減価償却費	5,752	224	442	6,419	508	6,928	42	6,970
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	9,520	209	1,753	11,482	575	12,057	3	12,061

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△748百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額50,514百万円には、全社資産50,233百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額42百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、全社資産に対する投資であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	自動車及び汎用計器事業	民生機器事業	自動車 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	174,436	13,556	22,617	210,610	16,345	226,956	―	226,956
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	60	60	14,206	14,266	△14,266	―
計	174,436	13,556	22,677	210,671	30,551	241,222	△14,266	226,956
セグメント利益又は損失(△)	13,856	△538	739	14,056	1,795	15,852	584	16,436
セグメント資産	212,404	10,092	11,972	234,470	16,979	251,449	47,683	299,132
その他の項目
減価償却費	6,738	239	514	7,492	602	8,094	38	8,133
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	9,384	215	1,179	10,779	1,167	11,947	80	12,027

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額584万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額47,683百万円には、全社資産48,189百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額38百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円は、全社資産に対する投資であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
86,269	46,541	22,020	65,313	220,144

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
27,443	8,159	1,486	13,541	50,632

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
86,094	51,608	23,740	65,513	226,956

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
29,219	9,400	1,432	15,377	55,429

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	自動車及び汎用計器事業	民生機器事業	自動車販売事業	計
減損損失	167	84	―	252	―	―	252

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	自動車及び 汎用計器事業	自動車販売事業	計
(のれん)
当期償却額	58	105	163	―	163
当期末残高	46	194	241	―	241
(負ののれん)
当期償却額	3	―	3	―	3
当期末残高	―	―	―	―	―

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについては、のれんと相殺しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	自動車及び 汎用計器事業	自動車販売事業	計
(のれん)
当期償却額	47	105	152	―	152
当期末残高	―	89	89	―	89
(負ののれん)
当期償却額	―	―	―	―	―
当期末残高	―	―	―	―	―

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについては、のれんと相殺しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。