ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△154百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額43,450百万円には、全社資産43,842百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額36百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額250百万円は、全社資産に対する投資であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 9:34

#3 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称	主 要 製 品 等	会 社 名
その他	貨物運送	当社
	ソフトウエアの開発販売	日精サービス(株)
	受託計算	(株)NS・コンピュータサービス

(注)1 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。
2 無印 連結子会社

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#4 固定資産の減価償却の方法

ース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/29 9:34

#5 業績等の概要

自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上高22,845百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益969百万円(前年同期比31.2%増)となりました。
その他事業は、ソフトウエア・OA機器販売及び樹脂材料販売等が増加し、売上高16,982百万円(前年同期比3.9%増)となりましたが、営業利益1,730百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
今後の世界経済につきましては、堅調な米国経済及びユーロ圏で回復が見込まれるものの、中国・アセアン・インド・ブラジル経済の先行き不透明感もあり予断を許さない状況が続いております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
主に製造用設備、設計開発用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア	新潟県長岡市
主に製造用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他	中華人民共和国浙江省

当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、民生事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失(84百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具60百万円、工具、器具及び備品10百万円、ソフトウエア13百万円であります。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

2016/06/29 9:34

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
減価償却超過額	303 〃	278 〃
ソフトウエア開発費	866 〃	1,498 〃
その他	592 〃	328 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2016/06/29 9:34

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未実現利益消去による調整額	1,123 〃	1,041 〃
ソフトウエア開発費	866 〃	1,498 〃
その他	2,558 〃	1,468 〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/29 9:34

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は前連結会計年度に比べ7.3%増収の243,606百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ2.1%増収の87,863百万円となり、海外売上高は、10.6%増収の155,743百万円となりました。
自動車及び汎用計器事業におきましては、二輪車用計器及び汎用計器が減少しましたが、欧米向け等が好調により四輪車用計器が増加し、前連結会計年度と比べ8.8%増収の189,784百万円となりました。民生機器事業はOA・情報機器操作パネル等が増加し、前連結会計年度に比べ3.2%増収の13,993百万円となりました。自動車販売事業は新車販売等が増加し、前連結会計年度と比べ1.0%増収の22,845百万円となりました。その他につきましては、ソフトウエア・OA機器販売及び樹脂材料販売等の増加により、前連結会計年度と比べ3.9%増収の16,982百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ7.1%増の225,522百万円となり、売上高に対する比率は0.2ポイント下降して92.6%となりました。これは、原価低減等によるものです。

2016/06/29 9:34

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア開発契約については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては完成基準を適用しております。

2016/06/29 9:34

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 9:34