日本精機（7287）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

当社グループの事業に関わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称	主 要 製 品 等	会 社 名
その他	貨物運送	当社
	ソフトウエアの開発販売	日精サービス(株)
	受託計算	(株)NS・コンピュータサービス

(注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

2026/06/23 15:14

#2 事業等のリスク

(11) 情報セキュリティ
当社グループは、研究開発、生産、販売等をはじめ事業活動の多くをITシステムに依存しており、 技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保持しております。しかし災害、ソフトウエアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃等の不測の事態により これらの情報が漏洩し、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら情報の漏洩を防止するため社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエア仮勘定次期基幹系システム導入650百万円3 国庫補助金の受入により取得原価より控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物	31百万円
機械及び装置	123百万円
車両運搬具	0百万円
工具、器具及び備品	6百万円

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりであります。

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
セグメント	用途	種類	減損金額
車載部品事業(注)1	主に設計開発用設備	ソフトウエア	3
自動車販売事業(注)2	主に自動車販売用設備	ソフトウエア	0

当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
(注)1 前連結会計年度において、当社の連結子会社であるニッポンセイキヨーロッパ社の車載部品事業から生じる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① ソフトウエア
内部利用のソフトウエアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用を無形資産に計上しております。導入後に発生するメンテナンス等の費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法で計上しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

提出日(2026年6月23日)現在、独立社外取締役5名(島田さつき氏、富山栄子氏、鈴木北吉氏、榎本俊彦氏、山田聡之氏)を選任しております。
社外取締役島田さつき氏は、執行役員としての豊富な経験と、主に製造、ソフトウエアの設計プロセスや設計品質管理における幅広い実績等を有しており、当社の経営を監督していただくため社外取締役に選任しております。社外取締役富山栄子氏は、長年にわたり新興国を含めた自動車産業のグローバルマーケティング分野を中心に研究しており、経済・経営に関する専門家としての知識・経験等を有しており、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しており、社外取締役鈴木北吉氏は、グローバル企業の取締役としての豊富な経営経験と、新技術開発、新商品開発、品質保証における幅広い実績等を有していることから、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しております。社外取締役榎本俊彦氏は、グローバル企業における豊富な経営経験と、財務会計、業務監査における幅広い実績等を有していることから、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しており、社外取締役山田聡之氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役島田さつき氏と当社とは、同氏が当社の株式を400株保有しており、社外取締役富山栄子氏と当社とは、同氏が当社の株式を4,800株保有しており、社外取締役鈴木北吉氏と当社とは、同氏が当社の株式を3,400株保有しており、社外取締役榎本俊彦氏と当社とは、同氏が当社の株式を1,100株保有しており、社外取締役山田聡之氏と当社とは、同氏が当社の株式を100株保有しておりますが、その他の利害関係はありません。

2026/06/23 15:14

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
減価償却超過額	179	〃	163	〃
ソフトウエア開発費	1,090	〃	694	〃
製品補償損失引当金	49	〃	43	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 15:14

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ イノベーティブな製品・サービス・ビジネスの創出
当社グループの持続的成長には、既存の車載部品事業に次ぐ新たな収益源の確立が不可欠であり、新規事業領域への積極的な挑戦を加速いたします。車載部品事業で培った高度なソフトウエア開発ノウハウを応用し、UI(ユーザーインターフェース)コンサルティング事業を本格展開するほか、光学設計技術や高耐久設計技術を活かした屋外対応可能な高視認性LEDプロジェクター、建設現場の施工効率と安全性向上に貢献する油圧ショベル向け後付けマシンガイダンスセンサーキットなど、市場ニーズを捉えた革新的な製品・サービスの開発を強化し、事業ポートフォリオの多角化と収益貢献の実現を目指してまいります。
また、2026年4月20日に発表した東洋電装株式会社の子会社化は、この戦略を強力に推進するものです。両社の顧客基盤を最大限に活用した提案力の強化と販売機会の拡大を図るとともに、HMI(ヒューマンマシンインターフェイス)領域における共同開発を通じて、安全性・信頼性の高い次世代ソリューションの創出を加速してまいります。

2026/06/23 15:14

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産…………………定額法
(リース資産を除く) なお、特許権の償却年数は11年、ソフトウエア(自社利用分)の償却年数は5年
(社内における利用可能期間)であります。

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