7287 日本精機

7287
2024/09/30
時価
707億円
PER 予
10.41倍
2010年以降
赤字-162.05倍
(2010-2024年)
PBR
0.31倍
2010年以降
0.22-1.26倍
(2010-2024年)
配当 予
4.3%
ROE 予
2.94%
ROA 予
1.95%
資料
Link
CSV,JSON

ソフトウエア

【期間】
  • 通期

連結

2018年3月31日
23億9000万
2019年3月31日 -0.29%
23億8300万
2020年3月31日 -11.88%
21億
2021年3月31日 -26.71%
15億3900万
2022年3月31日 +338.34%
67億4600万
2023年3月31日 +1.25%
68億3000万
2024年3月31日 -17.98%
56億200万

個別

2008年3月31日
6億2300万
2009年3月31日 -19.26%
5億300万
2010年3月31日 -16.3%
4億2100万
2011年3月31日 +45.61%
6億1300万
2012年3月31日 +35.4%
8億3000万
2013年3月31日 +36.87%
11億3600万
2014年3月31日 +70.42%
19億3600万
2015年3月31日 -12.71%
16億9000万
2016年3月31日 -19.88%
13億5400万
2017年3月31日 -2.44%
13億2100万
2018年3月31日 +22.03%
16億1200万
2019年3月31日 +15.07%
18億5500万
2020年3月31日 -4.91%
17億6400万
2021年3月31日 -24.04%
13億4000万
2022年3月31日 +286.42%
51億7800万
2023年3月31日 -20.93%
40億9400万
2024年3月31日 -17.59%
33億7400万

有報情報

#1 事業の内容
当社グループの事業に関わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称主 要 製 品 等会 社 名
その他貨物運送当社
ソフトウエアの開発販売日精サービス(株)
受託計算(株)NS・コンピュータサービス
(注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2024/06/28 14:00
#2 事業等のリスク
(10) 情報セキュリティ
当社グループは、研究開発、生産、販売等をはじめ事業活動の多くをITシステムに依存しており、 技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保持しております。しかし災害、ソフトウエアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃等の不測の事態により これらの情報が漏洩し、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら情報の漏洩を防止するため社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じております。
2024/06/28 14:00
#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりであります。
2024/06/28 14:00
#4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ソフトウエア
内部利用のソフトウエアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用を無形資産に計上しております。導入後に発生するメンテナンス等の費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
2024/06/28 14:00
#5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社においては、社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断できる者で、経営者としての豊富な経験と高い見識を有する者や、弁護士・公認会計士・税理士等の法律・会計・税務における専門家、及び企業経営・国際経済分野における学者等の専門的な知識や経験を有する者を選任することとしており、独立社外取締役5名を選任しております。
社外取締役島田さつき氏は、執行役員としての豊富な経験と、主に製造、ソフトウエアの設計プロセスや設計品質管理における幅広い実績等を有しており、当社の経営を監督していただくため社外取締役に選任しております。社外取締役斉木悦男氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しており、社外取締役富山栄子氏は、長年にわたり新興国を含めた自動車産業のグローバルマーケティング分野を中心に研究しており、経済・経営に関する専門家としての知識・経験等を有しており、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しております。社外取締役鈴木北吉氏は、グローバル企業の取締役としての豊富な経営経験と、新技術開発、新商品開発、品質保証における幅広い実績等を有していることから、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しており、社外取締役榎本俊彦氏は、グローバル企業における豊富な経営経験と、財務会計、業務監査における幅広い実績等を有していることから、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役斉木悦男氏と当社とは、同氏が当社の株式を5,800株保有しており、社外取締役富山栄子氏と当社とは、同氏が当社の株式を4,300株保有しており、社外取締役鈴木北吉氏と当社とは、同氏が当社の株式を2,500株保有しており、社外取締役榎本俊彦氏と当社とは、同氏が当社の株式を300株保有しておりますが、その他の利害関係はありません。
2024/06/28 14:00
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
減価償却超過額288218
ソフトウエア開発費3,0842,281
製品補償損失引当金14357
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/28 14:00
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
無形固定資産…………………定額法
(リース資産を除く) なお、特許権の償却年数は11年、ソフトウエア(自社利用分)の償却年数は5年
(社内における利用可能期間)であります。
2024/06/28 14:00