有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。

2014/06/27 11:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△748百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額50,514百万円には、全社資産50,233百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額42百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、全社資産に対する投資であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 11:00

#3 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称	主 要 製 品 等	会 社 名
その他	貨物運送	当社
	ソフトウエアの開発販売	日精サービス(株)
	受託計算	(株)NS・コンピュータサービス

(注)1 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。
2 無印 連結子会社

2014/06/27 11:00

#4 固定資産の減価償却の方法

ース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/27 11:00

#5 業績等の概要

自動車販売事業は、自動車メーカーの新型車発表による需要喚起や消費税増税前の駆け込み需要の増加により、売上高23,766百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益909百万円(前年同期比68.7%増)となりました。
その他事業は、液晶ディスプレイ及びソフトウエア・OA機器販売等が減少し、売上高15,407百万円(前年同期比1.9%減)となりましたが、営業利益2,068百万円(前年同期比55.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2014/06/27 11:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は前連結会計年度に比べ15.2%増収の220,144百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ6.9%増収の86,269百万円となり、海外売上高は、21.3%増収の133,875百万円となりました。
自動車及び汎用計器事業におきましては、四輪車用計器、二輪車用計器及び汎用計器が増加し、前連結会計年度と比べ19.9%増収の167,820百万円となりました。民生機器事業はアミューズメント向け基板ユニット等が減少し、前連結会計年度に比べ9.4%減収の13,150百万円となりました。自動車販売事業は自動車メーカーの新型車発表による需要喚起や消費税増税前の駆け込み需要の増加により、前連結会計年度と比べ14.3%増収の23,766百万円となりました。その他につきましては、液晶ディスプレイ及びソフトウエア・OA機器販売等の減少により、前連結会計年度と比べ1.9%減収の15,407百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ11.4%増の201,928百万円となり、売上高に対する比率は3.2ポイント下落して91.7%となりました。これまでと同様に、グローバルでの生産性向上活動、集中購買及び製品・部品の相互補完の推進により資材費低減などを進めたことによります。

2014/06/27 11:00

#7 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア開発契約については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては完成基準を適用しております。

2014/06/27 11:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/06/27 11:00