有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△246百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額47,405百万円には、全社資産47,522百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額35百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額383百万円は、全社資産に対する投資であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/07/05 10:29

#3 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称	主 要 製 品 等	会 社 名
その他	貨物運送	当社
	ソフトウエアの開発販売	日精サービス(株)
	受託計算	(株)NS・コンピュータサービス

(注)1 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。
2 無印 連結子会社

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#4 固定資産の減価償却の方法

ース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/07/05 10:29

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
液晶表示素子モジュール生産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア	新潟県長岡市

当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、その他の報告セグメントに区分しているディスプレイ事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失(628百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物28百万円、機械装置及び運搬具208百万円、工具、器具及び備品6百万円、土地173百万円、ソフトウエア210百万円であります。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

2017/07/05 10:29

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
減価償却超過額	278 〃	343 〃
ソフトウエア開発費	1,498 〃	2,013 〃
製品補償損失引当金	1 〃	716 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「製品補償損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2017/07/05 10:29

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
未実現利益消去による調整額	1,041 〃	990 〃
ソフトウエア開発費	1,498 〃	2,013 〃
製品補償損失引当金	176 〃	895 〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/07/05 10:29

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア開発契約については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては完成基準を適用しております。

2017/07/05 10:29

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/07/05 10:29