訂正有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	766百万円	904百万円
賞与引当金	628 〃	633 〃
退職給付に係る負債	916 〃	987 〃
減価償却超過額	396 〃	402 〃
減損損失	697 〃	472 〃
未実現利益消去による調整額	1,041 〃	990 〃
ソフトウエア開発費	1,498 〃	2,013 〃
製品補償損失引当金	176 〃	895 〃
その他	1,291 〃	1,398 〃
繰延税金資産小計	7,413 〃	8,698 〃
評価性引当額	△1,089 〃	△657 〃
繰延税金資産合計	6,323 〃	8,041 〃
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△35 〃	△25 〃
その他有価証券評価差額金	△2,203 〃	△2,282 〃
海外子会社の留保利益	△2,273 〃	△2,193 〃
その他	△287 〃	△895 〃
繰延税金負債合計	△4,800 〃	△5,397 〃
繰延税金資産の純額	1,523百万円	2,644百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,768百万円	3,826百万円
固定資産―繰延税金資産	1,712 〃	2,094 〃
固定負債―繰延税金負債	2,957 〃	3,277 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「製品補償損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1,468百万円は、「製品補償損失引当金」176百万円、「その他」1,291百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4	△2.1
法人税額の特別控除	△1.0	△2.0
海外子会社税率差異	0.0	1.9
評価性引当額	△0.4	△2.2
海外子会社の留保利益	1.5	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	―
過年度法人税等	1.3	△0.2
その他	3.5	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3 %	27.7 %

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「海外子会社税率差異」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた3.5%は、「海外子会社税率差異」0.0%、「その他」3.5%として組替えております。