有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	663百万円	678百万円
賞与引当金	745 〃	675 〃
退職給付引当金	909 〃	―
退職給付に係る負債	―	942 〃
減価償却超過額	390 〃	388 〃
減損損失	977 〃	881 〃
未実現利益消去による調整額	920 〃	1,258 〃
その他	3,211 〃	3,195 〃
繰延税金資産小計	7,818 〃	8,019 〃
評価性引当額	△1,207 〃	△1,583 〃
繰延税金資産合計	6,610 〃	6,435 〃
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△36 〃	△36 〃
評価差額金	△2,812 〃	△3,048 〃
海外子会社の留保利益	△1,447 〃	△1,765 〃
その他	△95 〃	△297 〃
繰延税金負債合計	△4,392 〃	△5,148 〃
繰延税金資産の純額	2,218百万円	1,287百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,820百万円	3,535百万円
固定資産―繰延税金資産	757 〃	853 〃
流動負債―繰延税金負債	△0 〃	△0 〃
固定負債―繰延税金負債	△2,359 〃	△3,100 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7 %	37.7 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.5	△1.2
法人税額等の減免額	△1.8	△2.5
評価性引当額	0.6	1.6
その他	1.7	△4.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.7 %	31.3 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が151百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が151百万円増加しております。