有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	870百万円	766百万円
賞与引当金	628 〃	628 〃
退職給付に係る負債	970 〃	916 〃
減価償却超過額	369 〃	396 〃
減損損失	776 〃	697 〃
未実現利益消去による調整額	1,123 〃	1,041 〃
ソフトウエア開発費	866 〃	1,498 〃
その他	2,558 〃	1,468 〃
繰延税金資産小計	8,163 〃	7,413 〃
評価性引当額	△1,221 〃	△1,089 〃
繰延税金資産合計	6,941 〃	6,323 〃
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△42 〃	△35 〃
その他有価証券評価差額金	△3,020 〃	△2,203 〃
海外子会社の留保利益	△2,027 〃	△2,273 〃
その他	△793 〃	△287 〃
繰延税金負債合計	△5,884 〃	△4,800 〃
繰延税金資産の純額	1,057百万円	1,523百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,443百万円	2,768百万円
固定資産―繰延税金資産	872 〃	1,712 〃
固定負債―繰延税金負債	3,259 〃	2,957 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた3,424百万円は、「ソフトウエア開発費」866百万円、「その他」2,558百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3 %	32.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	△2.4
法人税額の特別控除	△1.2	△1.0
評価性引当額	△1.1	△0.4
海外子会社の留保利益	1.1	1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	1.3
過年度法人税等	0.6	1.3
その他	△2.5	3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9 %	38.3 %

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「交際費等永久に損金に算入されない項目」、「海外子会社の留保利益」、及び「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.1%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.7%、「海外子会社の留保利益」1.1%、「過年度法人税等」0.6%、「その他」△2.5%として組み替えております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が95百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が185百万円、その他有価証券評価差額金が92百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。