7287 日本精機

7287
2026/08/17
時価
1547億円
PER 予
15.21倍
2010年以降
赤字-162.05倍
(2010-2026年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.22-1.26倍
(2010-2026年)
配当 予
3.4%
ROE 予
4.28%
ROA 予
2.9%
資料
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ソフトウエア

【資料】
有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

個別

2014年3月31日
19億3600万
2015年3月31日 -12.71%
16億9000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
2015/06/29 9:56
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額584万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額47,683百万円には、全社資産48,189百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額38百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円は、全社資産に対する投資であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 9:56
#3 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称主 要 製 品 等会 社 名
その他貨物運送当社
ソフトウエアの開発販売日精サービス(株)
受託計算(株)NS・コンピュータサービス
(注)1 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。
2 無印 連結子会社
2015/06/29 9:56
#4 固定資産の減価償却の方法
ース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/29 9:56
#5 業績等の概要
自動車販売事業は、自動車メーカーの新型車発売の延期や消費税増税の駆け込み需要の反動により、売上高22,617百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益739百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
その他事業は、ソフトウエア・OA機器販売及び樹脂材料販売等が増加し、売上高16,345百万円(前年同期比6.1%増)となりましたが、営業利益1,795百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2015/06/29 9:56
#6 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途種類場所
主に製造用設備、設計開発用設備機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア新潟県長岡市
主に製造用設備建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他中華人民共和国浙江省
当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、民生事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失(84百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具60百万円、工具、器具及び備品10百万円、ソフトウエア13百万円であります。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
2015/06/29 9:56
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高は前連結会計年度に比べ3.1%増収の226,956百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ0.2%減収の86,094百万円となり、海外売上高は、5.2%増収の140,861百万円となりました。
自動車及び汎用計器事業におきましては、北米市場が好調であった四輪車用計器が増加し、前連結会計年度と比べ3.9%増収の174,436百万円となりました。民生機器事業はOA・情報機器操作パネル等が増加し、前連結会計年度に比べ3.1%増収の13,556百万円となりました。自動車販売事業は自動車メーカーの新型車発売の延期や消費税増税前の駆け込み需要の反動により、前連結会計年度と比べ4.8%減収の22,617百万円となりました。その他につきましては、ソフトウエア・OA機器販売及び樹脂材料販売等の増加により、前連結会計年度と比べ6.1%増収の16,345百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ4.3%増の210,519百万円となり、売上高に対する比率は1.0ポイント上昇して92.8%となりました。これは、原価低減を進めてまいりましたが、設計開発コストなどが上昇したことによります。
2015/06/29 9:56
#8 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア開発契約については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては完成基準を適用しております。
2015/06/29 9:56
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 9:56

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