ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称	主 要 製 品 等	会 社 名
その他	貨物運送	当社
	ソフトウエアの開発販売	日精サービス(株)
	受託計算	(株)NS・コンピュータサービス

(注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

2022/06/28 10:24

#2 事業等のリスク

(10) 情報セキュリティ
当社グループは、研究開発、生産、販売等をはじめ事業活動の多くをITシステムに依存しており、 技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保持しております。しかし災害、ソフトウエアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃等の不測の事態により これらの情報が漏洩し、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら情報の漏洩を防止するため社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じております。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウエアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① ソフトウエア
内部利用のソフトウエアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用を無形資産に計上しております。導入後に発生するメンテナンス等の費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて変更しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
減価償却超過額	399	〃	355	〃
ソフトウエア開発費	4,603	〃	4,037	〃
製品補償損失引当金	384	〃	155	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

次世代コックピットにおいて重要な役割を担うHUDにつきましては、2021年7月には当社グループ初となる中国国内で、2022年4月にはポーランドでHUDの生産を開始するなど、HUD生産拠点を拡充し、世界5ヵ国6工場(日本2拠点/欧州2拠点/米国1拠点/中国1拠点)から製品供給できる体制を整備してまいりました。
また、製品仕様の高機能化・複雑化に伴い、グローバルでの設計リソースの相互補完や、ソフトウエアのプラットフォーム化など、設計開発の効率化に取り組むことで、開発リソースの強化と設計開発費の低減の両立を図ってまいりました。
このように、当社グループは、取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、将来を見据えた体制構築を行い、一層の競争力強化を図るとともに、新たな価値創出に取り組んでまいりました。

2022/06/28 10:24

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産…………………定額法
(リース資産を除く) なお、特許権の償却年数は11年、ソフトウエア(自社利用分)の償却年数は5年
(社内における利用可能期間)であります。

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