四半期報告書-第73期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業です。当第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは自動車及び汎用計器事業、民生機器事業、自動車販売事業を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、2017年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。従前の会計基準が日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2017年3月31日であります。また、当社グループはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」において認められた免除規定を適用しております。なお、IFRSにおいて開示が求められている調整表については、注記「11.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載しているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社が投資先への関与から生じる変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法により会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、純損益として認識しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
決済又は換算から生じる換算差額は、原則として純損益として処理しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失をした場合には、その他の包括利益として認識された在外営業活動体の換算差額の累計額を処分した期間に純損益として認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b) 満期保有投資
固定または決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d) 売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)、(b)、(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b) 満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(c) 貸付金及び債権
貸付金及び債権は、原則として 実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(d) 売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。
なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが契約の相手方に移転した場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取ったまたは受取可能な対価との差額及びその他の包括利益に認識した累積利得または損失は純損益として認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b) その他の金融負債(借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b) その他の金融負債(借入金含む)
その他の金融負債は、原則として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。
③ デリバティブ金融商品
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。
デリバティブ金融商品の公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識しております。
為替及び金利変動によるリスクのヘッジは、外国為替先物やオプション、金利スワップ等のデリバティブ金融商品の利用により実行されております。
ヘッジは、将来の金利変動によるリスク、または為替リスク等のリスクをカバーしております。ヘッジ会計を適用するためには、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及び戦略に関する公式な指定及び文書化を行う必要があります。
なお、現在ヘッジ会計の要件を満たすヘッジはございません。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、原則として総平均法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主な見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 2～60年
・機械装置及び運搬具 2～15年
・工具、器具及び備品 2～25年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) 無形資産
① ソフトウェア
内部利用のソフトウェアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用を無形資産に計上しております。導入後に発生するメンテナンス等の費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
② 開発費
新しい科学的又は技術的知識を得ることを目的とする研究開発活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。
開発活動による支出については、以下の条件を満たす場合に無形資産として資産計上しております。
・開発を完成させることが技術的に実現可能である
・開発した無形資産を、使用又は売却する意図がある
・開発した無形資産を、使用又は売却する能力がある
・開発した無形資産により、将来経済的便益を得られる可能性が高い
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要な経営資源を有している
・開発費を信頼性をもって測定できる
償却費は、見積耐用年数(5年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
(9) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リース(借手)に分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リース(借手)に分類しております。
ファイナンス・リース取引(借手)におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引(借手)においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。ただし、他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがより適切に表される場合は、発生した期間の費用として認識しております。
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リース(貸手)に分類しております。
ファイナンス・リース(貸手)によるリース債権は、正味リース投資未回収額で当初認識しております。
当初認識後は正味リース投資未回収額に一定の期間利益率を反映した上で認識し、純損益として発生した期間に認識しております。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、年度毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が、帳簿価額を下回っている場合は、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、当該切り下げ額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額の割合に応じて減額しております。
過去に認識した減損損失は、年度毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
減損の戻し入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いる割引率は、給付支払の見積時期を反映させ、原則として報告期間の末日時点における優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し算定しております。また、勤務費用と確定給付債務(資産)の純額に係る利息純額は、発生した会計期間において純損益として認識しております。確定給付制度の給付債務及び制度資産の再測定による債務の増減をその他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員により労働が提供された時点で、当該労働の対価として支払うと見込まれる額を純損益として認識しております。
賞与は、従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつ信頼性をもって金額を見積ることができる場合に、負債として認識しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出を生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金は、時間的価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値に対する現在の市場評価とその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
主な引当金の計上方法は次のとおりであります。
① 製品補償損失引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係わる費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積もられる額を計上しております 。
② 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。
(13) 自己株式
自己株式は取得価額で測定し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14) 収益
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領した又は受領可能な対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、以下の条件すべてが満たされたときに認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できること
② サービスの提供
サービスの提供に関する取引の成果は、以下の条件が満たされる場合は信頼性をもって見積ることができると判断し、その取引に関する収益を、報告期間の末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関する経済的便益が流入する可能性が高いこと
・その取引の進捗度を、報告期間の末日において信頼性をもって測定できること
・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
③ 利息収益及び配当金
利息及び配当金を生む企業資産を第三者が利用することにより生じる収益は以下の条件すべてが満たされたときに認識しております。
・取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高いこと
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、報告期間の末日において制定され又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の末日現在で再検討し、繰延税金資産の一部又は全額の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は、各報告期間の末日現在で再検討し、将来の課税所得が繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定され又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損-注記(10)「非金融資産の減損」
・確定給付制度債務の測定-注記(11)「従業員給付」
・製品補償損失引当金-注記(12)「引当金」
・繰延税金資産の回収可能性-注記(15)「法人所得税」
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
要約連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない主な基準等は以下のとおりであります。これらの未適用の基準等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。
当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「民生機器事業」、及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
「自動車及び汎用計器事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサーの製造販売をしております。「民生機器事業」は、OA・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、FA・アミューズメントユニットASSY、高密度実装基板EMSの製造販売をしております。「自動車販売事業」は新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、
ソフトウェアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額162百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、
ソフトウェアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△303百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
7.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(1) 配当支払額
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(1) 配当支払額
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)
② 加重平均普通株式数
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)
② 希薄化後普通株式の加重平均株式数
(注)前第1四半期連結累計期間における希薄化効果のある株式等については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しておりません。
9.金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
長期借入金(1年内返済予定を含む)を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
(2) 公正価値の測定方法
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
前第1四半期連結累計期間ならびに当第1四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。
レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
10.重要な後発事象
該当事項はありません。
11.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下の通りであります。
(1) 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
(2) みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
(3) 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2016年4月1日)の資本の調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い有形固定資産の耐用年数を変更しております。この結果、有形固定資産の残高が3,437百万円増加しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が997百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が1,019百万円増加しております。
D. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△14,101百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一または親会社報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
F. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRS では「棚卸資産」として一括表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
・日本基準において区分掲記している「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示してお ります。
前第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)の資本の調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い有形固定資産の耐用年数を変更しております。この結果、有形固定資産の残高が3,466百万円増加しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が941百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が906百万円増加しております。
D. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△14,101百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一または親会社報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
F. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
・日本基準において区分掲記している「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示してお ります。
前連結会計年度(2017年3月31日)の資本の調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い有形固定資産の耐用年数を変更しております。この結果、有形固定資産の残高が3,465百万円増加しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が814百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が956百万円増加しております。
D. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△14,101百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一または親会社報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
F. 表示組み換え
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
・日本基準において区分掲記している「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示してお ります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)の包括利益に対する調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。
B. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損益」に表示していた項目を、IFRSでは財務諸表関連項目を「金融収益」または「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の包括利益の調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。
B. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損益」に表示していた項目を、IFRSでは財務諸表関連項目を「金融収益」または「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する主要な調整項目の開示
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠して開示する連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する主要な調整項目の開示
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠して開示する連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業です。当第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは自動車及び汎用計器事業、民生機器事業、自動車販売事業を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、2017年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。従前の会計基準が日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2017年3月31日であります。また、当社グループはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」において認められた免除規定を適用しております。なお、IFRSにおいて開示が求められている調整表については、注記「11.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載しているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社が投資先への関与から生じる変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法により会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、純損益として認識しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
決済又は換算から生じる換算差額は、原則として純損益として処理しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失をした場合には、その他の包括利益として認識された在外営業活動体の換算差額の累計額を処分した期間に純損益として認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b) 満期保有投資
固定または決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d) 売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)、(b)、(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b) 満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(c) 貸付金及び債権
貸付金及び債権は、原則として 実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(d) 売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。
なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが契約の相手方に移転した場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取ったまたは受取可能な対価との差額及びその他の包括利益に認識した累積利得または損失は純損益として認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b) その他の金融負債(借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b) その他の金融負債(借入金含む)
その他の金融負債は、原則として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。
③ デリバティブ金融商品
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。
デリバティブ金融商品の公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識しております。
為替及び金利変動によるリスクのヘッジは、外国為替先物やオプション、金利スワップ等のデリバティブ金融商品の利用により実行されております。
ヘッジは、将来の金利変動によるリスク、または為替リスク等のリスクをカバーしております。ヘッジ会計を適用するためには、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及び戦略に関する公式な指定及び文書化を行う必要があります。
なお、現在ヘッジ会計の要件を満たすヘッジはございません。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、原則として総平均法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主な見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 2～60年
・機械装置及び運搬具 2～15年
・工具、器具及び備品 2～25年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) 無形資産
① ソフトウェア
内部利用のソフトウェアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用を無形資産に計上しております。導入後に発生するメンテナンス等の費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
② 開発費
新しい科学的又は技術的知識を得ることを目的とする研究開発活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。
開発活動による支出については、以下の条件を満たす場合に無形資産として資産計上しております。
・開発を完成させることが技術的に実現可能である
・開発した無形資産を、使用又は売却する意図がある
・開発した無形資産を、使用又は売却する能力がある
・開発した無形資産により、将来経済的便益を得られる可能性が高い
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要な経営資源を有している
・開発費を信頼性をもって測定できる
償却費は、見積耐用年数(5年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
(9) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リース(借手)に分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リース(借手)に分類しております。
ファイナンス・リース取引(借手)におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引(借手)においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。ただし、他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがより適切に表される場合は、発生した期間の費用として認識しております。
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リース(貸手)に分類しております。
ファイナンス・リース(貸手)によるリース債権は、正味リース投資未回収額で当初認識しております。
当初認識後は正味リース投資未回収額に一定の期間利益率を反映した上で認識し、純損益として発生した期間に認識しております。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、年度毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が、帳簿価額を下回っている場合は、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、当該切り下げ額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額の割合に応じて減額しております。
過去に認識した減損損失は、年度毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
減損の戻し入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いる割引率は、給付支払の見積時期を反映させ、原則として報告期間の末日時点における優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し算定しております。また、勤務費用と確定給付債務(資産)の純額に係る利息純額は、発生した会計期間において純損益として認識しております。確定給付制度の給付債務及び制度資産の再測定による債務の増減をその他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員により労働が提供された時点で、当該労働の対価として支払うと見込まれる額を純損益として認識しております。
賞与は、従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつ信頼性をもって金額を見積ることができる場合に、負債として認識しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出を生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金は、時間的価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値に対する現在の市場評価とその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
主な引当金の計上方法は次のとおりであります。
① 製品補償損失引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係わる費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積もられる額を計上しております 。
② 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。
(13) 自己株式
自己株式は取得価額で測定し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14) 収益
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領した又は受領可能な対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、以下の条件すべてが満たされたときに認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できること
② サービスの提供
サービスの提供に関する取引の成果は、以下の条件が満たされる場合は信頼性をもって見積ることができると判断し、その取引に関する収益を、報告期間の末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関する経済的便益が流入する可能性が高いこと
・その取引の進捗度を、報告期間の末日において信頼性をもって測定できること
・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
③ 利息収益及び配当金
利息及び配当金を生む企業資産を第三者が利用することにより生じる収益は以下の条件すべてが満たされたときに認識しております。
・取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高いこと
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、報告期間の末日において制定され又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の末日現在で再検討し、繰延税金資産の一部又は全額の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は、各報告期間の末日現在で再検討し、将来の課税所得が繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定され又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損-注記(10)「非金融資産の減損」
・確定給付制度債務の測定-注記(11)「従業員給付」
・製品補償損失引当金-注記(12)「引当金」
・繰延税金資産の回収可能性-注記(15)「法人所得税」
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
要約連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない主な基準等は以下のとおりであります。これらの未適用の基準等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との 契約から 生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に関するフレームワークの明示 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂等 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース契約に関する会計処理の改訂 |
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。
当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「民生機器事業」、及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
「自動車及び汎用計器事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサーの製造販売をしております。「民生機器事業」は、OA・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、FA・アミューズメントユニットASSY、高密度実装基板EMSの製造販売をしております。「自動車販売事業」は新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| 自動車 及び 汎用計器 事業 | 民生機器 事業 | 自動車 販売事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 47,744 | 2,909 | 5,255 | 55,909 | 4,129 | 60,038 | - | 60,038 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | - | - | 8 | 8 | 3,880 | 3,888 | △3,888 | - |
| 計 | 47,744 | 2,909 | 5,263 | 55,917 | 8,009 | 63,926 | △3,888 | 60,038 |
| セグメント利益 | 4,151 | 39 | 96 | 4,288 | 533 | 4,821 | 162 | 4,983 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 497 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △5,490 |
| 税引前四半期利益又は 損失(△) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △8 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、
ソフトウェアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額162百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
| 当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| 自動車 及び 汎用計器 事業 | 民生機器 事業 | 自動車 販売事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 48,828 | 4,170 | 5,827 | 58,825 | 4,365 | 63,191 | - | 63,191 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | - | - | 7 | 7 | 4,114 | 4,122 | △4,122 | - |
| 計 | 48,828 | 4,170 | 5,835 | 58,833 | 8,480 | 67,313 | △4,122 | 63,191 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 2,177 | △14 | 290 | 2,453 | 769 | 3,222 | △303 | 2,918 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,080 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △50 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 4,948 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、
ソフトウェアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△303百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
7.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(1) 配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,030 | 18.0 | 2016年3月31日 | 2016年6月29日 |
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(1) 配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 1,030 | 18.0 | 2017年3月31日 | 2017年6月29日 |
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) | △698 | 3,394 |
② 加重平均普通株式数
| (単位:千株) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 加重平均普通株式数 | 57,266 | 57,255 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) | △698 | 3,394 |
② 希薄化後普通株式の加重平均株式数
| (単位:千株) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 普通株式の加重平均株式数 | 57,266 | 57,255 |
| 希薄化効果のある株式等(注) | ― | 84 |
| 希薄化後普通株式の加重平均株式数 | 57,266 | 57,339 |
(注)前第1四半期連結累計期間における希薄化効果のある株式等については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しておりません。
9.金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
長期借入金(1年内返済予定を含む)を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 13,137 | 13,105 | 11,754 | 11,737 | 15,567 | 15,551 |
(2) 公正価値の測定方法
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | ― | ― | ― | ― |
| 売却可能金融資産 | 13,699 | ― | 4,813 | 18,512 |
| 合計 | 13,699 | ― | 4,813 | 18,512 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | - | 135 | - | 135 |
| 売却可能金融資産 | 15,545 | - | 5,022 | 20,568 |
| 合計 | 15,545 | 135 | 5,022 | 20,703 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | - | 32 | - | 32 |
| 売却可能金融資産 | 14,841 | - | 4,996 | 19,837 |
| 合計 | 14,841 | 32 | 4,996 | 19,870 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
前第1四半期連結累計期間ならびに当第1四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。
レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 期首残高 | 4,813 | 5,022 |
| 利得及び損失合計 | 6 | △26 |
| その他の包括利益 | 6 | △26 |
| 期末残高 | 4,819 | 4,996 |
10.重要な後発事象
該当事項はありません。
11.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下の通りであります。
(1) 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
(2) みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
(3) 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2016年4月1日)の資本の調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 58,861 | 539 | △17,851 | ― | 41,548 | F | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 47,261 | △3,468 | 6,547 | △524 | 49,816 | 営業債権及び その他の債権 | ||||||||
| ― | ― | 17,859 | ― | 17,859 | その他の金融資産 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,091 | △934 | 25,900 | 869 | 38,926 | F | 棚卸資産 | |||||||
| 仕掛品 | 3,600 | △77 | △3,522 | ― | ― | F | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,917 | 3,460 | △22,377 | ― | ― | F | ||||||||
| 繰延税金資産 | 2,768 | △86 | △2,682 | ― | ― | F | ||||||||
| その他 | 9,481 | 667 | △6,741 | 170 | 3,577 | その他の流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △189 | 3 | 186 | ― | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 153,792 | 103 | △2,682 | 515 | 151,729 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 53,552 | 991 | ― | 3,437 | 57,981 | A | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 3,669 | △105 | △478 | 943 | 4,029 | B | のれん及び無形資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 19,302 | △2,431 | △16,870 | ― | ― | |||||||||
| 長期預金 | 58,122 | △23 | △58,098 | ― | ― | |||||||||
| ― | ― | 57 | ― | 57 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||||
| ― | ― | 75,999 | 2,778 | 78,778 | その他の金融資産 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,712 | 35 | 2,682 | △1,691 | 2,737 | F | 繰延税金資産 | |||||||
| その他 | 1,990 | △556 | △619 | ― | 813 | その他の非流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | 0 | 10 | ― | ― | |||||||||
| 固定資産合計 | 138,338 | △2,090 | 2,682 | 5,468 | 144,398 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 292,130 | △1,986 | ― | 5,983 | 296,127 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 32,760 | 795 | 10,691 | 533 | 44,780 | 営業債務及びその他の債務 | ||||||||
| 短期借入金 | 61,693 | 56 | ― | ― | 61,749 | 借入金 | ||||||||
| リース債務 | 111 | △1 | ― | 2 | 112 | その他の金融負債 | ||||||||
| 未払法人税等 | 1,327 | 13 | ― | ― | 1,340 | 未払法人所得税等 | ||||||||
| 賞与引当金 | 2,132 | 111 | △2,243 | ― | ― | |||||||||
| ― | ― | 2,909 | 1,016 | 3,926 | C | 短期従業員給付 | ||||||||
| 役員賞与引当金 | 70 | △3 | △67 | ― | ― | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 580 | 18 | 890 | 230 | 1,720 | 引当金 | ||||||||
| 受注損失引当金 | 19 | ― | △19 | ― | ― | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 870 | ― | △870 | ― | ― | |||||||||
| その他 | 12,638 | △341 | △11,289 | ― | 1,007 | その他の流動負債 | ||||||||
| 流動負債合計 | 112,205 | 650 | △0 | 1,782 | 114,637 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 長期借入金 | 8,460 | 127 | ― | ― | 8,587 | 借入金 | ||||||||
| リース債務 | 169 | 0 | ― | 5 | 175 | その他の金融負債 | ||||||||
| 繰延税金負債 | 2,957 | 84 | 0 | △150 | 2,892 | 繰延税金負債 | ||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 223 | △25 | △197 | ― | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,985 | △148 | 9 | 120 | 2,966 | 長期従業員給付 (退職給付に係る負債) | ||||||||
| 資産除去債務 | 68 | △1 | ― | ― | 66 | 引当金 | ||||||||
| その他 | 214 | 29 | 188 | ― | 431 | その他の非流動負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 15,078 | 66 | 0 | △25 | 15,120 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 127,283 | 717 | ― | 1,757 | 129,758 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 14,494 | ― | ― | ― | 14,494 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 6,473 | ― | 80 | ― | 6,553 | 資本剰余金 | ||||||||
| 利益剰余金 | 120,432 | △817 | ― | 16,344 | 135,959 | D | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △6,314 | ― | ― | ― | △6,314 | 自己株式 | ||||||||
| 新株予約権 | 80 | ― | △80 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,403 | △1,386 | ― | △12,060 | 5,956 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 154,569 | △2,203 | ― | 4,284 | 156,649 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,277 | △500 | ― | △57 | 9,719 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 164,847 | △2,704 | ― | 4,226 | 166,369 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 292,130 | △1,986 | ― | 5,983 | 296,127 | 負債及び資本合計 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い有形固定資産の耐用年数を変更しております。この結果、有形固定資産の残高が3,437百万円増加しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が997百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が1,019百万円増加しております。
D. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△14,101百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一または親会社報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
F. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRS では「棚卸資産」として一括表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
・日本基準において区分掲記している「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示してお ります。
前第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)の資本の調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 77,929 | △1,531 | △36,597 | ― | 39,801 | F | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 45,905 | △3,683 | 5,252 | △252 | 47,222 | 営業債権及び その他の債権 | ||||||||
| ― | ― | 36,606 | ― | 36,606 | F | その他の金融資産 | ||||||||
| 商品及び製品 | 13,250 | △294 | 24,017 | 339 | 37,313 | F | 棚卸資産 | |||||||
| 仕掛品 | 3,497 | △83 | △3,413 | ― | ― | F | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21,289 | △685 | △20,603 | ― | ― | F | ||||||||
| その他 | 11,513 | △32 | △8,339 | 119 | 3,261 | その他の流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △173 | △0 | 174 | ― | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 173,211 | △6,310 | △2,903 | 206 | 164,204 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 52,700 | △177 | ― | 3,466 | 55,989 | A | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 3,549 | △129 | △368 | 897 | 3,949 | B | のれん及び無形資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 17,035 | △2,431 | △14,604 | ― | ― | |||||||||
| 長期預金 | 31,561 | △241 | △31,320 | ― | ― | |||||||||
| ― | ― | 57 | ― | 57 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||||
| ― | ― | 46,898 | 2,785 | 49,684 | その他の金融資産 | |||||||||
| ― | ― | 5,603 | △2,867 | 2,736 | F | 繰延税金資産 | ||||||||
| その他 | 4,748 | △540 | △3,374 | ― | 834 | その他の非流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | 0 | 10 | ― | ― | |||||||||
| 固定資産合計 | 109,585 | △3,519 | 2,903 | 4,282 | 113,251 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 282,797 | △9,830 | ― | 4,488 | 277,455 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 32,122 | △3,572 | 12,465 | 388 | 41,404 | 営業債務及びその他の債務 | ||||||||
| 短期借入金 | 63,274 | 72 | ― | ― | 63,347 | 借入金 | ||||||||
| ― | ― | 102 | 2 | 104 | その他の金融負債 | |||||||||
| 未払法人税等 | 941 | △190 | ― | ― | 750 | 未払法人所得税等 | ||||||||
| ― | ― | 3,855 | 935 | 4,791 | C | 短期従業員給付 | ||||||||
| 賞与引当金 | 1,385 | 145 | △1,531 | ― | ― | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 60 | ― | △60 | ― | ― | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 598 | ― | 796 | 196 | 1,592 | 引当金 | ||||||||
| 受注損失引当金 | 0 | ― | △0 | ― | ― | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 795 | ― | △795 | ― | ― | |||||||||
| その他 | 16,382 | △686 | △14,831 | ― | 865 | その他の流動負債 | ||||||||
| 流動負債合計 | 115,563 | △4,230 | 0 | 1,522 | 112,855 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 長期借入金 | 7,329 | △20 | ― | ― | 7,309 | 借入金 | ||||||||
| ― | ― | 167 | 4 | 171 | その他の金融負債 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 200 | 8 | △209 | ― | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,993 | △524 | 356 | 118 | 2,944 | 長期従業員給付 (退職給付に係る負債) | ||||||||
| 資産除去債務 | 66 | △2 | ― | ― | 64 | 引当金 | ||||||||
| ― | ― | 2,924 | △1,229 | 1,695 | 繰延税金負債 | |||||||||
| その他 | 3,240 | 405 | △3,241 | ― | 405 | その他の非流動負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 13,830 | △132 | △0 | △1,106 | 12,591 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 129,394 | △4,363 | ― | 416 | 125,447 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 14,494 | ― | ― | ― | 14,494 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 6,473 | ― | 85 | ― | 6,558 | 資本剰余金 | ||||||||
| 利益剰余金 | 119,792 | 12,483 | ― | 1,954 | 134,230 | D | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △6,316 | ― | ― | ― | △6,316 | 自己株式 | ||||||||
| 新株予約権 | 85 | ― | △85 | ― | - | |||||||||
| その他の包括利益 累計額合計 | 9,082 | △17,215 | ― | 2,117 | △6,015 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 143,610 | △4,731 | ― | 4,072 | 142,951 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,792 | △735 | ― | ― | 9,057 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 153,402 | △5,466 | ― | 4,072 | 152,008 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 282,797 | △9,830 | ― | 4,488 | 277,455 | 負債及び資本合計 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い有形固定資産の耐用年数を変更しております。この結果、有形固定資産の残高が3,466百万円増加しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が941百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が906百万円増加しております。
D. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△14,101百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一または親会社報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
F. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
・日本基準において区分掲記している「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示してお ります。
前連結会計年度(2017年3月31日)の資本の調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 101,886 | 1,288 | △64,962 | ― | 38,212 | F | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 48,478 | △2,820 | 3,695 | △1,040 | 48,313 | 営業債権及び その他の債権 | ||||||||
| ― | ― | 65,378 | ― | 65,378 | F | その他の金融資産 | ||||||||
| 商品及び製品 | 16,315 | △583 | 27,146 | 1,000 | 43,878 | F | 棚卸資産 | |||||||
| 仕掛品 | 4,040 | △29 | △4,010 | ― | ― | F | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,047 | 87 | △23,135 | ― | ― | F | ||||||||
| 繰延税金資産 | 3,826 | △32 | △3,794 | ― | ― | F | ||||||||
| その他 | 10,249 | 304 | △4,458 | 185 | 6,279 | その他の流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △349 | 2 | 347 | ― | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 207,494 | △1,782 | △3,794 | 144 | 202,062 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 56,785 | △51 | ― | 3,465 | 60,199 | A | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 3,745 | △22 | △409 | 742 | 4,055 | B | のれん及び無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||||
| 投資有価証券 | 18,717 | ― | △18,717 | ― | ― | |||||||||
| ― | ― | 40 | ― | 40 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||||
| ― | ― | 20,313 | 2,988 | 23,302 | その他の金融資産 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,094 | 114 | 3,794 | △3,252 | 2,751 | F | 繰延税金資産 | |||||||
| その他 | 2,107 | △1 | △1,237 | ― | 868 | その他の非流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | 0 | 10 | ― | ― | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,439 | 38 | 3,794 | 3,944 | 91,217 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 290,934 | △1,743 | ― | 4,089 | 293,279 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 34,805 | △2,629 | 11,632 | 360 | 44,169 | 営業債務及びその他の債務 | ||||||||
| 短期借入金 | 54,449 | 149 | ― | ― | 54,598 | 借入金 | ||||||||
| リース債務 | 92 | 0 | ― | 2 | 95 | その他の金融負債 | ||||||||
| 未払法人税等 | 1,565 | 374 | ― | 6 | 1,947 | 未払法人所得税等 | ||||||||
| ― | ― | 3,353 | 947 | 4,300 | C | 短期従業員給付 | ||||||||
| 賞与引当金 | 2,180 | 100 | △2,280 | ― | ― | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 59 | ― | △59 | ― | ― | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 3,273 | 0 | 913 | ― | 4,188 | 引当金 | ||||||||
| 訴訟損失引当金 | 867 | ― | △867 | ― | ― | |||||||||
| 関係会社整理損失 引当金 | 48 | △1 | △46 | ― | ― | |||||||||
| その他 | 14,987 | △1,401 | △12,646 | ― | 940 | その他の流動負債 | ||||||||
| 流動負債合計 | 112,329 | △3,406 | △0 | 1,317 | 110,240 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 長期借入金 | 7,410 | 42 | ― | ― | 7,452 | 借入金 | ||||||||
| リース債務 | 201 | △0 | ― | 3 | 204 | その他の金融負債 | ||||||||
| 繰延税金負債 | 3,277 | △1 | 0 | △1,542 | 1,733 | 繰延税金負債 | ||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 231 | ― | △231 | ― | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,180 | △165 | 11 | 104 | 3,129 | 長期従業員給付 (退職給付に係る負債) | ||||||||
| 資産除去債務 | 69 | △1 | ― | ― | 67 | 引当金 | ||||||||
| その他 | 248 | 13 | 220 | ― | 483 | その他の非流動負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 14,619 | △113 | 0 | △1,435 | 13,070 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 126,948 | △3,519 | ― | △118 | 123,310 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 14,494 | ― | ― | ― | 14,494 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 5,855 | 154 | 100 | ― | 6,110 | 資本剰余金 | ||||||||
| 利益剰余金 | 126,203 | 15,899 | ― | 1,965 | 144,068 | D | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △6,336 | ― | ― | ― | △6,336 | 自己株式 | ||||||||
| 新株予約権 | 100 | ― | △100 | ― | - | 新株予約権 | ||||||||
| その他の包括利益 累計額合計 | 18,056 | △14,135 | ― | 2,242 | 6,164 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 158,373 | 1,919 | ― | 4,207 | 164,500 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,611 | △143 | ― | ― | 5,468 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 163,985 | 1,775 | ― | 4,207 | 169,969 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 290,934 | △1,743 | ― | 4,089 | 293,279 | 負債及び資本合計 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い有形固定資産の耐用年数を変更しております。この結果、有形固定資産の残高が3,465百万円増加しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が814百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が956百万円増加しております。
D. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△14,101百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一または親会社報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
F. 表示組み換え
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
・日本基準において区分掲記している「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示してお ります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 売上高 | 58,180 | 1,302 | ― | 555 | 60,038 | 売上収益 | ||||||||
| 売上原価 | △46,188 | △1,310 | ― | △469 | △47,968 | 売上原価 | ||||||||
| 売上総利益 | 11,992 | △8 | ― | 86 | 12,070 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △6,913 | △176 | ― | △122 | △7,212 | 販売費及び一般管理費 | ||||||||
| ― | ― | 149 | ― | 149 | B | その他の収益 | ||||||||
| ― | ― | △21 | △2 | △23 | B | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 5,078 | △184 | 128 | △38 | 4,983 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 672 | △25 | △148 | ― | 497 | B | 金融収益 | |||||||
| 営業外費用 | △4,635 | △865 | 10 | ― | △5,490 | B | 金融費用 | |||||||
| 特別利益 | 9 | △8 | △0 | ― | ― | B | ||||||||
| 特別損失 | △7 | △3 | 10 | ― | ― | B | ||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,117 | △1,087 | ― | △38 | △8 | 税引前四半期利益 | ||||||||
| 法人税等合計 | △453 | 73 | ― | △128 | △509 | 法人所得税費用 | ||||||||
| 四半期純利益 | 663 | △1,013 | ― | △167 | △517 | 四半期利益 | ||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 274 | △94 | ― | ― | 180 | 非支配持分 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 388 | △919 | ― | △167 | △698 | 親会社の所有者 |
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 四半期純利益 | 663 | △1,013 | ― | △167 | △517 | 四半期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 | △1,526 | ― | ― | 6 | △1,520 | 売却可能金融資産の 公正価値の変動 | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,317 | △1,639 | ― | △331 | △11,288 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | ― | ― | △4 | - | 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,839 | △1,639 | ― | △330 | △12,808 | 税引後その他の 包括利益 | ||||||||
| 四半期包括利益 | △10,175 | △2,652 | ― | △497 | △13,326 | 四半期包括利益 | ||||||||
| 親会社株主に係る 四半期包括利益 | △9,932 | △1,845 | ― | △892 | △12,670 | 親会社の所有者 | ||||||||
| 非支配株主に係る 四半期包括利益 | △243 | △807 | ― | 394 | △656 | 非支配持分 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。
B. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損益」に表示していた項目を、IFRSでは財務諸表関連項目を「金融収益」または「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の包括利益の調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 売上高 | 240,520 | 5,688 | ― | △241 | 245,967 | 売上収益 | ||||||||
| 売上原価 | △193,537 | △4,999 | ― | 225 | △198,311 | 売上原価 | ||||||||
| 売上総利益 | 46,982 | 689 | ― | △16 | 47,655 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △29,686 | △126 | △2,236 | △27 | △32,076 | B | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| ― | ― | 946 | 203 | 1,150 | B | その他の収益 | ||||||||
| ― | ― | △1,337 | △219 | △1,557 | B | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 17,296 | 563 | △2,627 | △60 | 15,172 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 3,013 | 15 | △840 | ― | 2,188 | B | 金融収益 | |||||||
| 営業外費用 | △2,545 | 487 | 54 | ― | △2,003 | B | 金融費用 | |||||||
| 特別利益 | 113 | △8 | △105 | ― | ― | B | ||||||||
| 特別損失 | △3,507 | △11 | 3,518 | ― | ― | B | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 14,370 | 1,046 | ― | △60 | 15,356 | 税引前当期利益 | ||||||||
| 法人税等合計 | △3,974 | 93 | ― | △92 | △4,159 | 法人所得税費用 | ||||||||
| 当期純利益 | 10,396 | 953 | ― | △152 | 11,197 | 当期利益 | ||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 983 | 48 | ― | ― | 1,032 | 非支配持分 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,412 | 904 | ― | △152 | 10,164 | 親会社の所有者 |
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 当期純利益 | 10,396 | 953 | ― | △152 | 11,197 | 当期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 1,279 | ― | ― | 160 | 1,439 | 売却可能金融資産の 公正価値の変動 | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,323 | 4,133 | ― | △2,169 | △1,359 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | ― | ― | △41 | △35 | 確定給付負債(資産)の 純額の再測定 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,038 | 4,133 | ― | △2,049 | 45 | 税引後その他の 包括利益 | ||||||||
| 包括利益 | 8,357 | 5,087 | ― | △2,202 | 11,242 | 当期包括利益 | ||||||||
| 親会社株主に係る 包括利益 | 8,065 | 3,607 | ― | △1,330 | 10,341 | 親会社の所有者 | ||||||||
| 非支配株主に係る 包括利益 | 292 | 1,479 | ― | △871 | 900 | 非支配持分 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。
B. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損益」に表示していた項目を、IFRSでは財務諸表関連項目を「金融収益」または「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する主要な調整項目の開示
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠して開示する連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する主要な調整項目の開示
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠して開示する連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
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