四半期報告書-第73期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当第3四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは自動車及び汎用計器事業、民生機器事業、自動車販売事業を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、2017年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。従前の会計基準が日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2017年3月31日であります。また、当社グループはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」において認められた免除規定を適用しております。なお、IFRSにおいて開示が求められている調整表については、注記「11.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)において記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間と同様であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当連結会計年度の第1四半期会計期間と同様であります。
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない主な基準等は以下のとおりであります。これらの未適用の基準等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。
当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「民生機器事業」、及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
「自動車及び汎用計器事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサーの製造販売をしております。「民生機器事業」は、OA・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、FA・アミューズメントユニットASSY、高密度実装基板EMSの製造販売をしております。「自動車販売事業」は新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、
ソフトウェアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△316百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、
ソフトウェアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△370百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、
ソフトウェアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額82百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、
ソフトウェアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△207百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
7.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1) 配当支払額
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当支払額
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
② 加重平均普通株式数
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
② 希薄化後普通株式の加重平均株式数
9.金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
長期借入金(1年内返済予定を含む)を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
(2) 公正価値の測定方法
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しております。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
前連結会計年度並びに当第3四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。
レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
10.重要な後発事象
該当事項はありません。
11.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
(1) 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
(2) みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
(3) 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2016年4月1日)の資本の調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い有形固定資産の耐用年数を変更しております。この結果、有形固定資産の残高が3,437百万円増加しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が997百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が1,019百万円増加しております。
D. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△14,101百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
F. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRS では「棚卸資産」として一括表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
・日本基準において区分掲記している「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示してお ります。
前第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)の資本の調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い有形固定資産の耐用年数を変更しております。この結果、有形固定資産の残高が3,635百万円増加しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が852百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が915百万円増加しております。
D. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△14,101万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
F. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
・日本基準において区分掲記している「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示してお ります。
前連結会計年度(2017年3月31日)の資本の調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い有形固定資産の耐用年数を変更しております。この結果、有形固定資産の残高が3,465百万円増加しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が814百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が956百万円増加しております。
D. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△14,101百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
F. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
・日本基準において区分掲記している「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示してお ります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)の包括利益に対する調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。
B. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損益」に表示していた項目を、IFRSでは財務諸表関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)の包括利益に対する調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。
B. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損益」に表示していた項目を、IFRSでは財務諸表関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の包括利益の調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。
B. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損益」に表示していた項目を、IFRSでは財務諸表関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する主要な調整項目の開示
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠して開示する連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当第3四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは自動車及び汎用計器事業、民生機器事業、自動車販売事業を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、2017年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。従前の会計基準が日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2017年3月31日であります。また、当社グループはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」において認められた免除規定を適用しております。なお、IFRSにおいて開示が求められている調整表については、注記「11.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)において記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間と同様であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当連結会計年度の第1四半期会計期間と同様であります。
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない主な基準等は以下のとおりであります。これらの未適用の基準等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との 契約から 生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に関するフレームワークの明示 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂等 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース契約に関する会計処理の改訂 |
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。
当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「民生機器事業」、及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
「自動車及び汎用計器事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサーの製造販売をしております。「民生機器事業」は、OA・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、FA・アミューズメントユニットASSY、高密度実装基板EMSの製造販売をしております。「自動車販売事業」は新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| 自動車 及び 汎用計器 事業 | 民生機器 事業 | 自動車 販売事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 143,566 | 8,552 | 15,213 | 167,333 | 12,692 | 180,025 | - | 180,025 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | - | - | 28 | 28 | 11,949 | 11,978 | △11,978 | - |
| 計 | 143,566 | 8,552 | 15,242 | 167,361 | 24,642 | 192,004 | △11,978 | 180,025 |
| セグメント利益 | 11,258 | 114 | 702 | 12,075 | 1,662 | 13,737 | △316 | 13,421 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,572 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △1,476 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 13,517 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、
ソフトウェアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△316百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
| 当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| 自動車 及び 汎用計器 事業 | 民生機器 事業 | 自動車 販売事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 153,055 | 11,262 | 16,313 | 180,631 | 14,562 | 195,193 | - | 195,193 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | - | - | 55 | 55 | 13,170 | 13,225 | △13,225 | - |
| 計 | 153,055 | 11,262 | 16,369 | 180,686 | 27,732 | 208,419 | △13,225 | 195,193 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 5,671 | △230 | 933 | 6,374 | 2,083 | 8,457 | △370 | 8,086 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 3,140 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △145 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 11,081 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、
ソフトウェアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△370百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
| 前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| 自動車 及び 汎用計器 事業 | 民生機器 事業 | 自動車 販売事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 49,592 | 2,914 | 5,312 | 57,820 | 4,367 | 62,188 | - | 62,188 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | - | - | 11 | 11 | 4,011 | 4,023 | △4,023 | - |
| 計 | 49,592 | 2,914 | 5,324 | 57,832 | 8,379 | 66,212 | △4,023 | 62,188 |
| セグメント利益 | 3,764 | 17 | 371 | 4,152 | 646 | 4,799 | 82 | 4,882 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 5,516 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △76 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 10,322 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、
ソフトウェアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額82百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
| 当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| 自動車 及び 汎用計器 事業 | 民生機器 事業 | 自動車 販売事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 54,139 | 3,273 | 5,220 | 62,632 | 5,571 | 68,204 | - | 68,204 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | - | - | 23 | 23 | 4,433 | 4,457 | △4,457 | - |
| 計 | 54,139 | 3,273 | 5,244 | 62,656 | 10,005 | 72,662 | △4,457 | 68,204 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 3,011 | △240 | 312 | 3,083 | 694 | 3,777 | △207 | 3,569 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 574 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △325 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 3,818 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスプレイ事業、貨物運送、
ソフトウェアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△207百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
7.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1) 配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,030 | 18.0 | 2016年3月31日 | 2016年6月29日 |
| 2016年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 973 | 17.0 | 2016年9月30日 | 2016年12月9日 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 1,030 | 18.0 | 2017年3月31日 | 2017年6月29日 |
| 2017年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 973 | 17.0 | 2017年9月30日 | 2017年12月12日 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 8,694 | 7,317 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 7,125 | 2,787 |
② 加重平均普通株式数
| (単位:千株) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 加重平均普通株式数 | 57,264 | 57,261 |
| (単位:千株) | ||
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| 加重平均普通株式数 | 57,261 | 57,264 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 8,694 | 7,317 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 7,125 | 2,787 |
② 希薄化後普通株式の加重平均株式数
| (単位:千株) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 普通株式の加重平均株式数 | 57,264 | 57,261 |
| 希薄化効果のある株式等 | 74 | 77 |
| 希薄化後普通株式の加重平均株式数 | 57,339 | 57,339 |
| (単位:千株) | ||
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| 普通株式の加重平均株式数 | 57,261 | 57,264 |
| 希薄化効果のある株式等 | 75 | 73 |
| 希薄化後普通株式の加重平均株式数 | 57,337 | 57,338 |
9.金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
長期借入金(1年内返済予定を含む)を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 13,137 | 13,105 | 11,754 | 11,737 | 18,544 | 18,531 |
(2) 公正価値の測定方法
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しております。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | ― | ― | ― | ― |
| 売却可能金融資産 | 13,699 | ― | 4,813 | 18,512 |
| 合計 | 13,699 | ― | 4,813 | 18,512 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | - | 135 | - | 135 |
| 売却可能金融資産 | 15,545 | - | 5,022 | 20,568 |
| 合計 | 15,545 | 135 | 5,022 | 20,703 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | - | - | - | - |
| 売却可能金融資産 | 18,376 | - | 5,052 | 23,428 |
| 合計 | 18,376 | - | 5,052 | 23,428 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債 | - | 1 | - | 1 |
| 合計 | - | 1 | - | 1 |
前連結会計年度並びに当第3四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。
レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 期首残高 | 4,813 | 5,022 |
| 利得及び損失合計 | 45 | 29 |
| その他の包括利益 | 45 | 29 |
| 期末残高 | 4,858 | 5,052 |
10.重要な後発事象
該当事項はありません。
11.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
(1) 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
(2) みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
(3) 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2016年4月1日)の資本の調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 58,861 | 539 | △17,851 | ― | 41,548 | F | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 47,261 | △3,468 | 6,547 | △524 | 49,816 | 営業債権及び その他の債権 | ||||||||
| ― | ― | 17,859 | ― | 17,859 | F | その他の金融資産 | ||||||||
| 商品及び製品 | 13,091 | △934 | 25,900 | 869 | 38,926 | F | 棚卸資産 | |||||||
| 仕掛品 | 3,600 | △77 | △3,522 | ― | ― | F | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,917 | 3,460 | △22,377 | ― | ― | F | ||||||||
| 繰延税金資産 | 2,768 | △86 | △2,682 | ― | ― | F | ||||||||
| その他 | 9,481 | 667 | △6,741 | 170 | 3,577 | その他の流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △189 | 3 | 186 | ― | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 153,792 | 103 | △2,682 | 515 | 151,729 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 53,552 | 991 | ― | 3,437 | 57,981 | A | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 3,669 | △105 | △478 | 943 | 4,029 | B | のれん及び無形資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 19,302 | △2,431 | △16,870 | ― | ― | |||||||||
| 長期預金 | 58,122 | △23 | △58,098 | ― | ― | |||||||||
| ― | ― | 57 | ― | 57 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||||
| ― | ― | 75,999 | 2,778 | 78,778 | その他の金融資産 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,712 | 35 | 2,682 | △1,691 | 2,737 | F | 繰延税金資産 | |||||||
| その他 | 1,990 | △556 | △619 | ― | 813 | その他の非流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | 0 | 10 | ― | ― | |||||||||
| 固定資産合計 | 138,338 | △2,090 | 2,682 | 5,468 | 144,398 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 292,130 | △1,986 | ― | 5,983 | 296,127 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 32,760 | 795 | 10,691 | 533 | 44,780 | 営業債務及びその他の債務 | ||||||||
| 短期借入金 | 61,693 | 56 | ― | ― | 61,749 | 借入金 | ||||||||
| リース債務 | 111 | △1 | ― | 2 | 112 | その他の金融負債 | ||||||||
| 未払法人税等 | 1,327 | 13 | ― | ― | 1,340 | 未払法人所得税等 | ||||||||
| 賞与引当金 | 2,132 | 111 | △2,243 | ― | ― | |||||||||
| ― | ― | 2,909 | 1,016 | 3,926 | C | 短期従業員給付 | ||||||||
| 役員賞与引当金 | 70 | △3 | △67 | ― | ― | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 580 | 18 | 890 | 230 | 1,720 | 引当金 | ||||||||
| 受注損失引当金 | 19 | ― | △19 | ― | ― | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 870 | ― | △870 | ― | ― | |||||||||
| その他 | 12,638 | △341 | △11,289 | ― | 1,007 | その他の流動負債 | ||||||||
| 流動負債合計 | 112,205 | 650 | △0 | 1,782 | 114,637 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 長期借入金 | 8,460 | 127 | ― | ― | 8,587 | 借入金 | ||||||||
| リース債務 | 169 | 0 | ― | 5 | 175 | その他の金融負債 | ||||||||
| 繰延税金負債 | 2,957 | 84 | 0 | △150 | 2,892 | F | 繰延税金負債 | |||||||
| 役員退職慰労引当金 | 223 | △25 | △197 | ― | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,985 | △148 | 9 | 120 | 2,966 | 長期従業員給付 (退職給付に係る負債) | ||||||||
| 資産除去債務 | 68 | △1 | ― | ― | 66 | 引当金 | ||||||||
| その他 | 214 | 29 | 188 | ― | 431 | その他の非流動負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 15,078 | 66 | 0 | △25 | 15,120 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 127,283 | 717 | ― | 1,757 | 129,758 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 14,494 | ― | ― | ― | 14,494 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 6,473 | ― | 80 | ― | 6,553 | F | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 120,432 | △817 | ― | 16,344 | 135,959 | D | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △6,314 | ― | ― | ― | △6,314 | 自己株式 | ||||||||
| 新株予約権 | 80 | ― | △80 | ― | ― | F | ||||||||
| その他の包括利益 累計額合計 | 19,403 | △1,386 | ― | △12,060 | 5,956 | D | その他の資本の構成 要素 | |||||||
| 154,569 | △2,203 | ― | 4,284 | 156,649 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,277 | △500 | ― | △57 | 9,719 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 164,847 | △2,704 | ― | 4,226 | 166,369 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 292,130 | △1,986 | ― | 5,983 | 296,127 | 負債及び資本合計 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い有形固定資産の耐用年数を変更しております。この結果、有形固定資産の残高が3,437百万円増加しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が997百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が1,019百万円増加しております。
D. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△14,101百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
F. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRS では「棚卸資産」として一括表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
・日本基準において区分掲記している「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示してお ります。
前第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)の資本の調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 107,909 | 3,457 | △68,094 | ― | 43,272 | F | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 48,434 | △2,877 | 3,829 | △86 | 49,300 | 営業債権及び その他の債権 | ||||||||
| ― | ― | 68,386 | ― | 68,386 | F | その他の金融資産 | ||||||||
| 商品及び製品 | 13,747 | 1,942 | 27,848 | 242 | 43,781 | F | 棚卸資産 | |||||||
| 仕掛品 | 4,106 | △75 | △4,031 | ― | ― | F | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,238 | 1,578 | △23,817 | ― | ― | F | ||||||||
| その他 | 11,454 | 160 | △6,590 | 39 | 5,064 | F | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △297 | △8 | 305 | ― | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 207,594 | 4,178 | △2,164 | 195 | 209,804 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 52,735 | 3,653 | ― | 3,635 | 60,024 | A | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 3,645 | 152 | △426 | 792 | 4,163 | B | のれん及び無形資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 21,423 | △2,431 | △18,991 | ― | ― | |||||||||
| 長期預金 | 719 | 50 | △770 | ― | ― | |||||||||
| ― | ― | 41 | ― | 41 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||||
| ― | ― | 20,608 | 2,824 | 23,433 | その他の金融資産 | |||||||||
| ― | ― | 1,898 | 932 | 2,830 | F | 繰延税金資産 | ||||||||
| その他 | 3,918 | △2,817 | △207 | ― | 893 | その他の非流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △0 | 10 | ― | ― | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,430 | △1,391 | 2,164 | 8,184 | 91,388 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 290,025 | 2,786 | ― | 8,380 | 301,192 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 35,212 | △179 | 14,695 | 584 | 50,313 | 営業債務及びその他の債務 | ||||||||
| 短期借入金 | 51,421 | 241 | ― | ― | 51,662 | 借入金 | ||||||||
| ― | ― | 92 | 2 | 95 | その他の金融負債 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,520 | 199 | ― | ― | 1,720 | 未払法人所得税等 | ||||||||
| ― | ― | 2,846 | 995 | 3,842 | C | 短期従業員給付 | ||||||||
| 賞与引当金 | 2,210 | △367 | △1,842 | ― | ― | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 164 | ― | △164 | ― | ― | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 579 | 36 | 900 | 203 | 1,720 | 引当金 | ||||||||
| 受注損失引当金 | 0 | ― | △0 | ― | ― | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 899 | ― | △899 | ― | ― | |||||||||
| その他 | 15,662 | 1,221 | △15,627 | △11 | 1,245 | その他の流動負債 | ||||||||
| 流動負債合計 | 107,672 | 1,152 | ― | 1,774 | 110,599 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 長期借入金 | 9,014 | 55 | ― | ― | 9,069 | 借入金 | ||||||||
| ― | ― | 192 | 3 | 195 | その他の金融負債 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 220 | ― | △220 | ― | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,038 | △38 | 11 | 101 | 3,112 | 長期従業員給付 (退職給付に係る負債) | ||||||||
| 資産除去債務 | 64 | 5 | ― | ― | 69 | 引当金 | ||||||||
| ― | ― | △398 | 2,593 | 2,195 | F | 繰延税金負債 | ||||||||
| その他 | 3,349 | △3,308 | 414 | ― | 455 | その他の非流動負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 15,687 | △3,287 | ― | 2,698 | 15,098 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 123,360 | △2,134 | ― | 4,472 | 125,698 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 14,494 | ― | ― | ― | 14,494 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 6,473 | ― | 95 | ― | 6,568 | F | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 127,543 | 13,196 | ― | 1,888 | 142,629 | D | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △6,327 | ― | ― | ― | △6,327 | 自己株式 | ||||||||
| 新株予約権 | 95 | ― | △95 | ― | - | F | ||||||||
| その他の包括利益 累計額合計 | 17,039 | △9,498 | ― | 2,018 | 9,559 | D | その他の資本の構成 要素 | |||||||
| 159,319 | 3,697 | ― | 3,907 | 166,924 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,346 | 1,223 | ― | ― | 8,569 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 166,665 | 4,921 | ― | 3,907 | 175,494 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 290,025 | 2,786 | ― | 8,380 | 301,192 | 負債及び資本合計 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い有形固定資産の耐用年数を変更しております。この結果、有形固定資産の残高が3,635百万円増加しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が852百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が915百万円増加しております。
D. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△14,101万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
F. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
・日本基準において区分掲記している「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示してお ります。
前連結会計年度(2017年3月31日)の資本の調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 101,886 | 1,288 | △64,962 | ― | 38,212 | F | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 48,478 | △2,820 | 3,695 | △1,040 | 48,313 | 営業債権及び その他の債権 | ||||||||
| ― | ― | 65,378 | ― | 65,378 | F | その他の金融資産 | ||||||||
| 商品及び製品 | 16,315 | △583 | 27,146 | 1,000 | 43,878 | F | 棚卸資産 | |||||||
| 仕掛品 | 4,040 | △29 | △4,010 | ― | ― | F | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,047 | 87 | △23,135 | ― | ― | F | ||||||||
| 繰延税金資産 | 3,826 | △32 | △3,794 | ― | ― | F | ||||||||
| その他 | 10,249 | 304 | △4,458 | 185 | 6,279 | その他の流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △349 | 2 | 347 | ― | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 207,494 | △1,782 | △3,794 | 144 | 202,062 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 56,785 | △51 | ― | 3,465 | 60,199 | A | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 3,745 | △22 | △409 | 742 | 4,055 | B | のれん及び無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||||
| 投資有価証券 | 18,717 | ― | △18,717 | ― | ― | |||||||||
| ― | ― | 40 | ― | 40 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||||
| ― | ― | 20,313 | 2,988 | 23,302 | その他の金融資産 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,094 | 114 | 3,794 | △3,252 | 2,751 | F | 繰延税金資産 | |||||||
| その他 | 2,107 | △1 | △1,237 | ― | 868 | その他の非流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | 0 | 10 | ― | ― | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,439 | 38 | 3,794 | 3,944 | 91,217 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 290,934 | △1,743 | ― | 4,089 | 293,279 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 34,805 | △2,629 | 11,632 | 360 | 44,169 | 営業債務及びその他の債務 | ||||||||
| 短期借入金 | 54,449 | 149 | ― | ― | 54,598 | 借入金 | ||||||||
| リース債務 | 92 | 0 | ― | 2 | 95 | その他の金融負債 | ||||||||
| 未払法人税等 | 1,565 | 374 | ― | 6 | 1,947 | 未払法人所得税等 | ||||||||
| ― | ― | 3,353 | 947 | 4,300 | C | 短期従業員給付 | ||||||||
| 賞与引当金 | 2,180 | 100 | △2,280 | ― | ― | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 59 | ― | △59 | ― | ― | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 3,273 | 0 | 913 | ― | 4,188 | 引当金 | ||||||||
| 訴訟損失引当金 | 867 | ― | △867 | ― | ― | |||||||||
| 関係会社整理損失 引当金 | 48 | △1 | △46 | ― | ― | |||||||||
| その他 | 14,987 | △1,401 | △12,646 | ― | 940 | その他の流動負債 | ||||||||
| 流動負債合計 | 112,329 | △3,406 | △0 | 1,317 | 110,240 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 長期借入金 | 7,410 | 42 | ― | ― | 7,452 | 借入金 | ||||||||
| リース債務 | 201 | △0 | ― | 3 | 204 | その他の金融負債 | ||||||||
| 繰延税金負債 | 3,277 | △1 | 0 | △1,542 | 1,733 | F | 繰延税金負債 | |||||||
| 役員退職慰労引当金 | 231 | ― | △231 | ― | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,180 | △165 | 11 | 104 | 3,129 | 長期従業員給付 (退職給付に係る負債) | ||||||||
| 資産除去債務 | 69 | △1 | ― | ― | 67 | 引当金 | ||||||||
| その他 | 248 | 13 | 220 | ― | 483 | その他の非流動負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 14,619 | △113 | 0 | △1,435 | 13,070 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 126,948 | △3,519 | ― | △118 | 123,310 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 14,494 | ― | ― | ― | 14,494 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 5,855 | 154 | 100 | ― | 6,110 | F | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 126,203 | 15,899 | ― | 1,965 | 144,068 | D | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △6,336 | ― | ― | ― | △6,336 | 自己株式 | ||||||||
| 新株予約権 | 100 | ― | △100 | ― | - | F | ||||||||
| その他の包括利益 累計額合計 | 18,056 | △14,135 | ― | 2,242 | 6,164 | D | その他の資本の構成 要素 | |||||||
| 158,373 | 1,919 | ― | 4,207 | 164,500 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,611 | △143 | ― | ― | 5,468 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 163,985 | 1,775 | ― | 4,207 | 169,969 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 290,934 | △1,743 | ― | 4,089 | 293,279 | 負債及び資本合計 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い有形固定資産の耐用年数を変更しております。この結果、有形固定資産の残高が3,465百万円増加しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が814百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が956百万円増加しております。
D. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△14,101百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
F. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
・日本基準において区分掲記している「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示してお ります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 売上高 | 174,043 | 5,374 | ― | 608 | 180,025 | 売上収益 | ||||||||
| 売上原価 | △140,416 | △4,390 | ― | △528 | △145,335 | 売上原価 | ||||||||
| 売上総利益 | 33,626 | 984 | ― | 80 | 34,690 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △20,876 | △604 | ― | △120 | △21,600 | B | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| ― | ― | 540 | 3 | 544 | B | その他の収益 | ||||||||
| ― | ― | △185 | △26 | △212 | B | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 12,750 | 379 | 354 | △63 | 13,421 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 1,938 | 69 | △435 | ― | 1,572 | B | 金融収益 | |||||||
| 営業外費用 | △821 | △738 | 83 | ― | △1,476 | B | 金融費用 | |||||||
| 特別利益 | 40 | 63 | △104 | ― | ― | B | ||||||||
| 特別損失 | △81 | △21 | 102 | ― | ― | B | ||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,827 | △246 | ― | △63 | 13,517 | 税引前四半期利益 | ||||||||
| 法人税等合計 | △4,097 | 355 | ― | △313 | △4,055 | 法人所得税費用 | ||||||||
| 四半期純利益 | 9,730 | 108 | ― | △376 | 9,461 | 四半期利益 | ||||||||
| 非支配株主に帰属する 四半期純利益 | 614 | 152 | ― | ― | 766 | 非支配持分 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 9,115 | △44 | ― | △376 | 8,694 | 親会社の所有者 |
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 四半期純利益 | 9,730 | 108 | ― | △376 | 9,461 | 四半期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 1,463 | ― | ― | 45 | 1,508 | 売却可能金融資産の 公正価値の変動 | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,288 | 7,693 | ― | △355 | 2,049 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △22 | ― | ― | 22 | - | 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,848 | 7,693 | ― | △287 | 3,557 | 税引後その他の 包括利益 | ||||||||
| 四半期包括利益 | 5,881 | 7,801 | ― | △663 | 13,019 | 四半期包括利益 | ||||||||
| 親会社株主に係る 四半期包括利益 | 6,751 | 6,096 | ― | △550 | 12,297 | 親会社の所有者 | ||||||||
| 非支配株主に係る 四半期包括利益 | △869 | 1,704 | ― | △112 | 722 | 非支配持分 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。
B. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損益」に表示していた項目を、IFRSでは財務諸表関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 売上高 | 58,694 | 3,024 | ― | 469 | 62,188 | 売上収益 | ||||||||
| 売上原価 | △46,999 | △2,197 | ― | △425 | △49,622 | 売上原価 | ||||||||
| 売上総利益 | 11,694 | 826 | ― | 44 | 12,565 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △7,370 | △527 | △0 | 78 | △7,819 | B | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| ― | ― | 332 | △0 | 332 | B | その他の収益 | ||||||||
| ― | ― | △187 | △8 | △196 | B | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 4,323 | 298 | 144 | 114 | 4,882 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 5,774 | 92 | △350 | ― | 5,516 | B | 金融収益 | |||||||
| 営業外費用 | △113 | △239 | 276 | ― | △76 | B | 金融費用 | |||||||
| 特別利益 | 28 | 64 | △92 | ― | ― | B | ||||||||
| 特別損失 | △3 | △18 | 21 | ― | ― | B | ||||||||
| 税金等調整前四半期 純利益 | 10,010 | 197 | ― | 114 | 10,322 | 税引前四半期利益 | ||||||||
| 法人税等合計 | △2,502 | △35 | ― | △272 | △2,810 | 法人所得税費用 | ||||||||
| 四半期純利益 | 7,507 | 162 | ― | △158 | 7,511 | 四半期利益 | ||||||||
| 非支配株主に帰属する 四半期純利益 | 203 | 183 | ― | ― | 386 | 非支配持分 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 7,304 | △21 | ― | △158 | 7,125 | 親会社の所有者 |
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 四半期純利益 | 7,507 | 162 | ― | △158 | 7,511 | 四半期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 1,863 | ― | ― | 41 | 1,904 | 売却可能金融資産の 公正価値の変動 | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,619 | 5,835 | ― | 99 | 15,554 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △33 | ― | ― | 33 | - | 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,450 | 5,835 | ― | 173 | 17,459 | 税引後その他の 包括利益 | ||||||||
| 四半期包括利益 | 18,958 | 5,997 | ― | 15 | 24,971 | 四半期包括利益 | ||||||||
| 親会社株主に係る 四半期包括利益 | 18,868 | 4,843 | ― | △31 | 23,680 | 親会社の所有者 | ||||||||
| 非支配株主に係る 四半期包括利益 | 89 | 1,153 | ― | 47 | 1,291 | 非支配持分 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。
B. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損益」に表示していた項目を、IFRSでは財務諸表関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の包括利益の調整
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 売上高 | 240,520 | 5,688 | ― | △241 | 245,967 | 売上収益 | ||||||||
| 売上原価 | △193,537 | △4,999 | ― | 225 | △198,311 | 売上原価 | ||||||||
| 売上総利益 | 46,982 | 689 | ― | △16 | 47,655 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △29,686 | △126 | △2,236 | △27 | △32,076 | B | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| ― | ― | 946 | 203 | 1,150 | B | その他の収益 | ||||||||
| ― | ― | △1,337 | △219 | △1,557 | B | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 17,296 | 563 | △2,627 | △60 | 15,172 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 3,013 | 15 | △840 | ― | 2,188 | B | 金融収益 | |||||||
| 営業外費用 | △2,545 | 487 | 54 | ― | △2,003 | B | 金融費用 | |||||||
| 特別利益 | 113 | △8 | △105 | ― | ― | B | ||||||||
| 特別損失 | △3,507 | △11 | 3,518 | ― | ― | B | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 14,370 | 1,046 | ― | △60 | 15,356 | 税引前当期利益 | ||||||||
| 法人税等合計 | △3,974 | 93 | ― | △92 | △4,159 | 法人所得税費用 | ||||||||
| 当期純利益 | 10,396 | 953 | ― | △152 | 11,197 | 当期利益 | ||||||||
| 非支配株主に帰属する 当期純利益 | 983 | 48 | ― | ― | 1,032 | 非支配持分 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 9,412 | 904 | ― | △152 | 10,164 | 親会社の所有者 |
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本 基準 | 決算期 変更の 影響 | 表示 組替 | 認識・ 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) | |||||||
| 当期純利益 | 10,396 | 953 | ― | △152 | 11,197 | 当期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 1,279 | ― | ― | 160 | 1,439 | 売却可能金融資産の 公正価値の変動 | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,323 | 4,133 | ― | △2,169 | △1,359 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | ― | ― | △41 | △35 | 確定給付負債(資産)の 純額の再測定 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,038 | 4,133 | ― | △2,049 | 45 | 税引後その他の 包括利益 | ||||||||
| 包括利益 | 8,357 | 5,087 | ― | △2,202 | 11,242 | 当期包括利益 | ||||||||
| 親会社株主に係る 包括利益 | 8,065 | 3,607 | ― | △1,330 | 10,341 | 親会社の所有者 | ||||||||
| 非支配株主に係る 包括利益 | 292 | 1,479 | ― | △871 | 900 | 非支配持分 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 報告期間の末日に係る調整
報告期間の末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の末日を統一又は親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し、連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。
B. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損益」に表示していた項目を、IFRSでは財務諸表関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する主要な調整項目の開示
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠して開示する連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
