有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)
19.従業員給付
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(1) 確定給付制度
① 退職給付に係る負債又は資産の内訳
退職給付に係る負債又は資産の内訳は次のとおりであります。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
③ 重要な数理計算上の仮定とその感応度分析
重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
数理計算上の仮定が±0.5%変化することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。
割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を,連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し,実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しています。なお,当該分析において割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいていますが,実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
④ 確定給付制度債務の満期構成に関する情報
加重平均デュレーションは次のとおりであります。
⑤ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(注) 利息収益は、制度資産の期首時点の公正価値に確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた割引率を乗じて測定しております。
⑥ 制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は次のとおりであります。
⑦ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は次のとおりであります。
これらの費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) 確定拠出制度
当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は次のとおりであります。
当該費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、厚生年金保険法に基づく、厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は次のとおりであります。
(4) その他の従業員給付
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(1) 確定給付制度
① 退職給付に係る負債又は資産の内訳
退職給付に係る負債又は資産の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 23 | 24 |
| 制度資産の公正価値 | △22 | △25 |
| 小計 | 1 | △0 |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 4,013 | 3,797 |
| 退職給付に係る負債又は資産の純額 | 4,015 | 3,796 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 3,916 | 4,037 |
| 会計方針の変更の影響 | - | △331 |
| 修正再表示後の期首残高 | 3,918 | 3,705 |
| 当期勤務費用 | 307 | 328 |
| 利息費用 | 79 | 82 |
| 再測定による増減 | ||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 0 | 4 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △79 | △95 |
| その他 | △112 | △165 |
| 給付支払額 | △217 | △257 |
| 過去勤務費用 | - | - |
| 企業結合の影響 | - | 121 |
| その他 | 143 | 97 |
| 期末残高 | 4,037 | 3,822 |
③ 重要な数理計算上の仮定とその感応度分析
重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 割引率 | 2.37% | 3.03% |
| 昇給率 | 4.38% | 2.86% |
数理計算上の仮定が±0.5%変化することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 仮定の変動 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 割引率 | 0.5%の増加 | △115 | △182 |
| 0.5%の減少 | 126 | 199 |
割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を,連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し,実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しています。なお,当該分析において割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいていますが,実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
④ 確定給付制度債務の満期構成に関する情報
加重平均デュレーションは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 加重平均デュレーション(年) | 7.5 | 6.9 |
⑤ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 18 | 22 |
| 利息収益(注) | 0 | 0 |
| 再測定による増減 | ||
| 制度資産に係る収益 | 0 | 1 |
| 事業主からの拠出額 | 1 | 1 |
| 給付支払額 | - | - |
| その他 | 1 | 0 |
| 期末残高 | 22 | 25 |
(注) 利息収益は、制度資産の期首時点の公正価値に確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた割引率を乗じて測定しております。
⑥ 制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 活発な市場に おける公表価格があるもの | 活発な市場に おける公表価格がないもの | 活発な市場に おける公表価格があるもの | 活発な市場に おける公表価格がないもの | |
| 債券 | 2 | - | 2 | - |
| 株式 | 10 | - | 11 | - |
| 現金及び預金 | 7 | - | 8 | - |
| その他 | - | 2 | - | 2 |
| 合計 | 19 | 2 | 22 | 2 |
⑦ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 当期勤務費用 | 307 | 328 |
| 利息純額 | 79 | 82 |
| 過去勤務費用 | - | - |
| その他 | △0 | - |
| 合計 | 386 | 411 |
これらの費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) 確定拠出制度
当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 拠出額 | 3,354 | 3,471 |
当該費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、厚生年金保険法に基づく、厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 賃金及び給与・賞与等 | 40,832 | 44,808 |
| 退職給付費用 | 1,522 | 1,696 |
| その他 | 5,655 | 6,357 |
| 合計 | 48,010 | 52,861 |
(4) その他の従業員給付
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 短期従業員給付 | ||
| 未払給与 | 962 | 1,174 |
| 未払賞与 | 2,569 | 2,634 |
| 有給休暇に係る負債 | 1,285 | 1,333 |
| 合計 | 4,817 | 5,142 |
| 長期従業員給付 | ||
| その他 | 76 | 78 |
| 合計 | 76 | 78 |