有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、連結財務諸表に記載しているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社が投資先への関与から生じる変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法により会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、純損益として認識しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
決済又は換算から生じる換算差額は、原則として純損益として処理しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失をした場合には、その他の包括利益として認識された在外営業活動体の換算差額の累計額を処分した期間に純損益として認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産のうち、当初認識時に公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で表示することを選択した、売買目的保有ではない資本性金融商品についてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、それ以外の金融資産については純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産とその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はそれぞれ純損益、その他の包括利益として認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、その他の包括利益で計上した額が純損益に振り替えられることはありません。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、その配当金が投資元本の払戻しであることが明らかな場合を除き、純損益として認識しております。
なお、その他の包括利益で計上したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額については連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しており、当該その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。
なお、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の営業債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を控除して測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。
④ デリバティブ金融商品
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。
デリバティブ金融商品の公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識しております。
為替及び金利変動によるリスクのヘッジは、外国為替先物やオプション、金利スワップ等のデリバティブ金融商品の利用により実行されております。
ヘッジは、将来の金利変動によるリスク又は為替リスク等のリスクをカバーしております。ヘッジ会計を適用するためには、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及び戦略に関する公式な指定及び文書化を行う必要があります。
なお、現在ヘッジ会計の要件を満たすヘッジはございません。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、原則として総平均法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主な見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～15年
・工具、器具及び備品 2～25年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) 無形資産
① ソフトウエア
内部利用のソフトウエアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用を無形資産に計上しております。導入後に発生するメンテナンス等の費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
② 開発費
新しい科学的又は技術的知識を得ることを目的とする研究開発活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。
開発活動による支出については、以下の条件を満たす場合に無形資産として資産計上しております。
・開発を完成させることが技術的に実現可能である
・開発した無形資産を、使用又は売却する意図がある
・開発した無形資産を、使用又は売却する能力がある
・開発した無形資産により、将来経済的便益を得られる可能性が高い
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要な経営資源を有している
・開発費を信頼性をもって測定できる
償却費は、見積耐用年数(5年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
③ 特許権
特許権は、当初認識時に取得原価で測定しております。
償却費は、見積耐用年数(11年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
(9) リース
(借手側)
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整して測定を行っております。使用権資産は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で規則的に償却しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(貸手側)
貸手としてのリース取引で重要なものはありません。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、年度毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が、帳簿価額を下回っている場合は、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、当該切り下げ額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額の割合に応じて減額しております。
過去に認識した減損損失は、年度毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
減損の戻し入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いる割引率は、給付支払の見積時期を反映させ、原則として報告期間の末日時点における優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し算定しております。また、勤務費用と確定給付債務(資産)の純額に係る利息純額は、発生した会計期間において純損益として認識しております。確定給付制度の給付債務及び制度資産の再測定による債務の増減をその他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員により労働が提供された時点で、当該労働の対価として支払うと見込まれる額を純損益として認識しております。
賞与は、従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ信頼性をもって金額を見積ることができる場合に、負債として認識しております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出を生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金は、時間的価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値に対する現在の市場評価とその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
このような見積りは、製品の販売先からもたらされる最新の情報や過去の実績及び経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
主な引当金の計上方法は次のとおりであります。
① 製品補償損失引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係わる費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積もられる額を計上しております 。
② 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。
(13) 自己株式
自己株式は取得価額で測定し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14) 収益
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引金額を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」、「樹脂材料事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、報告期間の末日において制定され又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の末日現在で再検討し、繰延税金資産の一部又は全額の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は、各報告期間の末日現在で再検討し、将来の課税所得が繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定され又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
以下の会計方針は、連結財務諸表に記載しているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社が投資先への関与から生じる変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法により会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、純損益として認識しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
決済又は換算から生じる換算差額は、原則として純損益として処理しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失をした場合には、その他の包括利益として認識された在外営業活動体の換算差額の累計額を処分した期間に純損益として認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産のうち、当初認識時に公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で表示することを選択した、売買目的保有ではない資本性金融商品についてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、それ以外の金融資産については純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産とその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はそれぞれ純損益、その他の包括利益として認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、その他の包括利益で計上した額が純損益に振り替えられることはありません。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、その配当金が投資元本の払戻しであることが明らかな場合を除き、純損益として認識しております。
なお、その他の包括利益で計上したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額については連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しており、当該その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。
なお、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の営業債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を控除して測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。
④ デリバティブ金融商品
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。
デリバティブ金融商品の公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識しております。
為替及び金利変動によるリスクのヘッジは、外国為替先物やオプション、金利スワップ等のデリバティブ金融商品の利用により実行されております。
ヘッジは、将来の金利変動によるリスク又は為替リスク等のリスクをカバーしております。ヘッジ会計を適用するためには、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及び戦略に関する公式な指定及び文書化を行う必要があります。
なお、現在ヘッジ会計の要件を満たすヘッジはございません。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、原則として総平均法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主な見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～15年
・工具、器具及び備品 2～25年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) 無形資産
① ソフトウエア
内部利用のソフトウエアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用を無形資産に計上しております。導入後に発生するメンテナンス等の費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
② 開発費
新しい科学的又は技術的知識を得ることを目的とする研究開発活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。
開発活動による支出については、以下の条件を満たす場合に無形資産として資産計上しております。
・開発を完成させることが技術的に実現可能である
・開発した無形資産を、使用又は売却する意図がある
・開発した無形資産を、使用又は売却する能力がある
・開発した無形資産により、将来経済的便益を得られる可能性が高い
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要な経営資源を有している
・開発費を信頼性をもって測定できる
償却費は、見積耐用年数(5年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
③ 特許権
特許権は、当初認識時に取得原価で測定しております。
償却費は、見積耐用年数(11年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
(9) リース
(借手側)
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整して測定を行っております。使用権資産は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で規則的に償却しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(貸手側)
貸手としてのリース取引で重要なものはありません。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、年度毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が、帳簿価額を下回っている場合は、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、当該切り下げ額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額の割合に応じて減額しております。
過去に認識した減損損失は、年度毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
減損の戻し入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いる割引率は、給付支払の見積時期を反映させ、原則として報告期間の末日時点における優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し算定しております。また、勤務費用と確定給付債務(資産)の純額に係る利息純額は、発生した会計期間において純損益として認識しております。確定給付制度の給付債務及び制度資産の再測定による債務の増減をその他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員により労働が提供された時点で、当該労働の対価として支払うと見込まれる額を純損益として認識しております。
賞与は、従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ信頼性をもって金額を見積ることができる場合に、負債として認識しております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出を生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金は、時間的価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値に対する現在の市場評価とその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
このような見積りは、製品の販売先からもたらされる最新の情報や過去の実績及び経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
主な引当金の計上方法は次のとおりであります。
① 製品補償損失引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係わる費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積もられる額を計上しております 。
② 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。
(13) 自己株式
自己株式は取得価額で測定し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14) 収益
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引金額を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」、「樹脂材料事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、報告期間の末日において制定され又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の末日現在で再検討し、繰延税金資産の一部又は全額の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は、各報告期間の末日現在で再検討し、将来の課税所得が繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定され又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。