有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 固定資産の減損
(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 83百万円 有形固定資産及び無形固定資産 18,140百万円(減損実施前金額)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産の減損会計につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループにつきましては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
前事業年度において、「車載部品事業」、「共用資産」及び「遊休資産」等に係る有形固定資産等18,140百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しております。
このうち、「車載部品事業」及び「共用資産」の有形固定資産等17,966百万円に係る減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
また、「遊休資産」等の有形固定資産等173百万円(減損実施前金額)において、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで切り下げ、減損損失83百万円を認識しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
前事業年度において、「車載部品事業」等に係る資産グループによって生じる、主要な資産の経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された経営計画に基づき行っております。
経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、高騰している電子部品価格の正常化時期や販売台数の変動になります。将来の電子部品価格の正常化時期や販売台数の変動については、顧客から入手した情報を基に過去の実績等を勘案し、設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である将来の電子部品価格の正常化時期や販売台数の変動は、市場となる国や地域の景気悪化の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額) 2,947百万円 繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 2,297百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産に係る算出方法につきましては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、回収可能性につきましては、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社はグループ通算制度を採用しております。課税所得の見積りは、取締役会にて承認された通算会社の経営計画のうち、主に当社の経営計画に基づき行っております。
経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、高騰している電子部品価格の正常化や販売台数の変動になります。将来の電子部品価格の正常化や販売台数の変動については、顧客から入手した情報を基に過去の実績等を勘案し、設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である将来の電子部品価格の正常化や販売台数の変動は、市場となる国や地域の景気悪化の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額) 1,151百万円 繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 1,172百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産に係る算出方法につきましては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、回収可能性につきましては、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社はグループ通算制度を採用しております。課税所得の見積りは、取締役会にて承認された通算会社の経営計画のうち、主に当社の経営計画に基づき行っております。
経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、高騰している販売価格の値上げや販売台数の変動になります。将来の販売価格の値上げや販売台数の変動については、顧客から入手した情報を基に過去の実績等を勘案し、設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である将来の販売価格の値上げや販売台数の変動は、市場となる国や地域の景気悪化の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。