有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 78百万円 有形固定資産及び無形固定資産 20,675百万円(減損実施前金額)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産の減損会計につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループにつきましては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
当事業年度において、「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」及び「共用資産」に係る有形固定資産等20,675百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しております。
このうち、「自動車及び汎用計器事業」及び「共用資産」の有形固定資産等20,354百万円に係る減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
また、「コンポーネント事業」の有形固定資産等320百万円(減損実施前金額)に係る減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで切り下げ、減損損失78百万円を認識しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当事業年度において、「自動車及び汎用計器事業」等に係る資産グループの継続的使用によって生じる、主要な資産の経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された経営計画に基づき行っております。
経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、将来の売上予測及び利益予測になります。将来の売上予測及び利益予測については、顧客から入手した情報を基に過去の実績、新型コロナウイルス感染症の影響等も勘案し、設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である将来の売上予測及び利益予測は、市場となる国や地域の景気悪化や新型コロナウイルスの感染拡大、半導体部品のひっ迫による生産調整等の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 366百万円 繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 2,569百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産に係る算出方法につきましては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、回収可能性につきましては、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当事業年度において、課税所得の見積りは、取締役会にて承認された経営計画に基づき行っております。
経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、将来の売上予測及び利益予測になります。将来の売上予測及び利益予測については、顧客から入手した情報を基に過去の実績、新型コロナウイルス感染症の影響等も勘案し、設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である将来の売上予測及び利益予測は、市場となる国や地域の景気悪化や新型コロナウイルスの感染拡大、半導体部品のひっ迫による生産調整等の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。