#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、76,367百万円(前連結会計年度末は77,747百万円)となり、1,380百万円減少いたしました。
流動資産の残高は、40,584百万円(前連結会計年度末は40,510百万円)となり、73百万円増加いたしました。これはベトナム新拠点の投資や運転資金の確保等による現金及び預金の増加2,841百万円、新車立ち上がり準備のための原材料及び貯蔵品の増加858百万円及び為替影響等による受取手形及び売掛金の減少3,725百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は、35,783百万円(前連結会計年度末は37,236百万円)となり、1,453百万円減少いたしました。これは為替影響等による有形固定資産の減少1,106百万円が主な要因であります。
2019/06/27 13:08
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」316百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」779百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 13:08
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が379百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が36百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が343百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が343百万円減少しております。
2019/06/27 13:08