繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 2億1600万
- 2020年3月31日 +79.17%
- 3億8700万
個別
- 2019年3月31日
- 8億3800万
- 2020年3月31日 -9.43%
- 7億5900万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③ 税務リスク2020/06/26 11:34
当社グループは、世界各国において事業を展開しているため、各国の税制による適用を受けており、予期しない税制の制定及び変更、外資企業に対する優遇税制の改正、移転価格税制等に基づく課税、税務当局との見解に相違が生じた場合は、大幅なコストの増加、事業活動の制限等が懸念されます。また、当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。このような税務リスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等のリスク - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 11:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 278百万円 225百万円 繰延税金負債合計 △392 △295 繰延税金資産の純額 838 759 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 11:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 290百万円 228百万円 繰延税金負債合計 △1,736 △1,689 繰延税金資産(負債)の純額 30 89 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、固定資産の減損会計を適用しています。当社グループは、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングし、各グループの単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能額の見積りは合理的であると考えておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。2020/06/26 11:34
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/26 11:34
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、感染拡大の規模や終息時期及び当社に与える影響等を予測することは困難であります。そのため、外部の情報源に基づく情報等から、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/26 11:34
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、感染拡大の規模や終息時期及び当社グループに与える影響等を予測することは困難であります。そのため、外部の情報源に基づく情報等から、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。