	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
資産買換差益積立金	△30百万円	△30百万円
固定資産圧縮積立金	△47	△47
その他有価証券評価差額金	△277	△341

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2023/06/29 13:02

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
資産買換差益積立金	△30	△30
固定資産圧縮積立金	△47	△47
その他有価証券評価差額金	△277	△341

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

2023/06/29 13:02

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は、46,038百万円(前連結会計年度末は45,360百万円)となり、677百万円増加いたしました。これは売掛金の増加881百万円、原材料及び貯蔵品の増加494百万円及び現金及び預金の減少663百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は、35,411百万円(前連結会計年度末は34,176百万円)となり、1,235百万円増加いたしました。これは有形固定資産の増加827百万円が主な要因であります。
流動負債の残高は、42,643百万円(前連結会計年度末は40,103百万円)となり、2,540百万円増加いたしました。これは短期借入金の増加1,529百万円、製品保証引当金の増加1,478百万円が主な要因であります。

2023/06/29 13:02

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの見積り要素のうち、不具合発生台数及び責任割合には相対的に高い不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 一部の北米子会社の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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