有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)
※4 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っています。また、本社等は共用資産としております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
市場環境悪化に伴い、収益性が低下したことから、固定資産の一部回収が困難と判断したため、減損損失を計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地・建物については外部機関から入手した不動産鑑定評価額、工具、器具及び備品に含まれる金型については外部取引先との契約額を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っています。また、本社等は共用資産としております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
市場環境悪化に伴い、収益性が低下したことから、固定資産の一部回収が困難と判断したため、減損損失を計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地・建物については外部機関から入手した不動産鑑定評価額、工具、器具及び備品に含まれる金型については外部取引先との契約額を基礎として算定しております。
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 金額 (百万円) | |
| 本社(静岡県富士宮市)等 | 共用資産 | 建物及び構築物 | 649 |
| 機械装置及び運搬具 | 224 | ||
| 工具、器具及び備品 | 156 | ||
| その他 | 409 | ||
| 富士工場(静岡県富士宮市、静岡県富士市) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 45 |
| 工具、器具及び備品 | 9 | ||
| 建設仮勘定 | 1 | ||
| その他 | 1 | ||
| 伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 396 |
| 機械装置及び運搬具 | 23 | ||
| 工具、器具及び備品 | 23 | ||
| その他 | 12 | ||
| 九州工場(福岡県築上郡) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 893 |
| 機械装置及び運搬具 | 344 | ||
| リース資産 | 326 | ||
| その他 | 644 | ||
| 計 | 4,165 | ||
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っています。また、本社等は共用資産としております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
市場環境悪化に伴い、収益性が低下したことから、固定資産の一部回収が困難と判断したため、減損損失を計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地・建物については外部機関から入手した不動産鑑定評価額、工具、器具及び備品に含まれる金型については外部取引先との契約額を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 金額 (百万円) | |
| 本社(静岡県富士宮市)等 | 共用資産 | 機械装置及び運搬具 | 88 |
| リース資産 | 56 | ||
| 工具、器具及び備品 | 55 | ||
| その他 | 74 | ||
| 富士工場(静岡県富士宮市、静岡県富士市) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 163 |
| 建設仮勘定 | 91 | ||
| 工具、器具及び備品 | 12 | ||
| その他 | 2 | ||
| 計 | 545 | ||
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っています。また、本社等は共用資産としております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
市場環境悪化に伴い、収益性が低下したことから、固定資産の一部回収が困難と判断したため、減損損失を計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地・建物については外部機関から入手した不動産鑑定評価額、工具、器具及び備品に含まれる金型については外部取引先との契約額を基礎として算定しております。