繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

③ 税務リスク
当社グループは、世界各国において事業を展開しているため、各国の税制による適用を受けており、予期しない税制の制定及び変更、外資企業に対する優遇税制の改正、移転価格税制等に基づく課税、税務当局との見解に相違が生じた場合は、大幅なコストの増加、事業活動の制限等が懸念されます。また、当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。このような税務リスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等のリスク

2024/06/27 13:27

#2 監査報酬（連結）

・また、内部監査に関しては期末に当事業年度の実効性評価を行い、見直し結果を次年度の監査計画に反映させております。
・監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人が行う年間の監査計画(監査の体制並びに監査の方法の概要)の説明並びに質疑応答を実施し、当該年度終了時には、終了に伴う監査実施(往査事業所、監査手続の内容等々)の説明並びに質疑応答を実施しています。また、個別の事案についても必要に応じて打合せ及び制度の変更等の解説並びに質疑応答を実施しています。なお、会計監査人が特に注意を払った監査上の主要な検討事項である繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性に関しては、会計上の見積りを検討する際の監査上の対応について会計監査人から詳細な説明を受けると共に意見交換を行いました。
・内部監査部門と会計監査人は、必要に応じて相互に範囲・結果・現状等についての情報交換を行い、緊密な連絡を取っています。

2024/06/27 13:27

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	226百万円		401百万円
繰延税金負債合計	△419		△715
繰延税金資産(負債)の純額	29		△305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 13:27

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	233百万円		412百万円
繰延税金負債合計	△2,827		△3,162
繰延税金資産(負債)の純額	△1,540		△1,904

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/27 13:27

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

これらの見積り要素のうち、不具合発生台数及び責任割合には相対的に高い不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/27 13:27

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの見積り要素のうち、不具合発生台数及び責任割合には相対的に高い不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 当社の繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/27 13:27