	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
資産買換差益積立金	△30百万円	△30百万円
固定資産圧縮積立金	△47	△47
その他有価証券評価差額金	△341	△638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
資産買換差益積立金	△30	△30
固定資産圧縮積立金	△47	△47
その他有価証券評価差額金	△341	△638

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は、46,346百万円(前連結会計年度末は46,038百万円)となり、307百万円増加いたしました。これは売掛金の増加2,453百万円、原材料及び貯蔵品の減少1,784百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は、35,587百万円(前連結会計年度末は35,411百万円)となり、175百万円増加いたしました。これは投資有価証券の増加1,136百万円、機械装置及び運搬具の減少957百万円が主な要因であります。
流動負債の残高は、38,895百万円(前連結会計年度末は42,643百万円)となり、3,748百万円減少いたしました。これは短期借入金の減少5,673百万円、支払手形及び買掛金の増加2,219百万円が主な要因であります。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度まで、区分掲記しておりました営業外収益の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「固定資産売却益」に表示していた12百万円は「その他」として組替えを行っております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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