- 7291
- 2026/09/25
- 時価
- 91億円
- PER 予
- 5.55倍
- 2010年以降
- 赤字-188.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.24倍
- 2010年以降
- 0.13-1.24倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.3%
- ROE 予
- 4.24%
- ROA 予
- 1.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 356億9200万
- 2026年3月31日 -1.39%
- 351億9600万
個別
- 2025年3月31日
- 250億
- 2026年3月31日 +12.51%
- 281億2700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2026/06/23 11:50
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (3) 会計制度に関するリスク2026/06/23 11:50
① 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。このため、固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2026/06/23 11:50
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2026/06/23 11:50
(単位:百万円) - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/23 11:50
(単位:百万円) - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (3)減損損失の認識に至った経緯2026/06/23 11:50
当社の子会社である中山富拉司特工業有限公司及び武漢富拉司特汽車零部件有限公司は、日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等による市場環境の悪化により、固定資産の一部回収が困難と判断したため、減損損失を計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 11:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 資産買換差益積立金 △31百万円 △31百万円 固定資産圧縮積立金 △48 △48 その他有価証券評価差額金 △644 △798
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 11:50
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 資産買換差益積立金 △31 △31 固定資産圧縮積立金 △48 △48 その他有価証券評価差額金 △644 △798
前連結会計年度(2025年3月31日) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産の残高は、50,254百万円となり、2,238百万円増加いたしました。これは売掛金の増加3,169百万円、現金及び預金の減少1,088百万円が主な要因であります。2026/06/23 11:50
固定資産の残高は、35,196百万円となり、496百万円減少いたしました。これは有形固定資産の減少1,312百万円、投資有価証券の増加449百万円が主な要因であります。
流動負債の残高は、37,945百万円となり、1,291百万円減少いたしました。これは製品保証引当金の減少1,856百万円、短期借入金の増加577百万円が主な要因であります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2026/06/23 11:50
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)