その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人税等及び税効果額	△6	△154
その他有価証券評価差額金	△25	389
為替換算調整勘定:

2026/06/23 11:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△48		△48
その他有価証券評価差額金	△644		△798
その他	△0		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 11:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△48		△48
その他有価証券評価差額金	△644		△798
子会社の留保利益金	△1,524		△1,277

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/23 11:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債の残高は、10,001百万円となり、68百万円増加いたしました。これは長期借入金の増加170百万円、退職給付に係る負債の減少72百万円が主な要因であります。
純資産の残高は、37,503百万円となり、2,965百万円増加いたしました。これは利益剰余金の増加1,672百万円、為替換算調整勘定の増加793百万円、その他有価証券評価差額金の増加389百万円が主な要因であります。
なお、自己資本比率は、43.9%となっております。

2026/06/23 11:50