有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は社外監査役2名を含む監査役3名で監査役会を構成しています。(有価証券報告書提出日現在)監査役は、監査の方針及び業務分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社からの報告を求めています。また、取締役の協業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等が確認された際は、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施する事としています。
監査役会のサポート体制として、専任のスタッフからなる業務監査室(有価証券報告書提出日現在3名)を設置し、内部監査体制の充実とともに監査役の職務遂行のサポートを実施しています。
執行機能から独立した内部通報制度として、日本プラストグループの従業員が内部通報を行う事ができる「内部通報制度規定」を設けて運用しており、それらを踏まえて監査役を含む経営層での「NCG委員会」を四半期毎に行い運用しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を21回開催しており、個々の監査役等の出席状況は次のとおりです。
(注)常勤監査役 森 昭彦の監査役会への出席期間は2019年6月27日から2020年3月31日の間です。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通をはかり、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の経営者及び使用人等と意思疎通及び情報の交換をはかり、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、内部通報システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、業務監査室(有価証券報告書提出日現在3名)を設置しており、社内における業務活動及び諸制度が、適正に遂行されているか否かを確認し、是正勧告を行う体制を構築しています。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は改善状況を報告させており、適正かつ効果的な監査を行っています。
監査役は内部監査部門と緊密な連携を取っており、監査実施の都度、「監査報告書」及び口頭等による補足説明を受けています。報告結果を精査し、補完・牽制するとともに、監査の体制を評価し、必要に応じ取締役等に見直しを要求しています。
監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人が行う年間の監査計画(監査の体制並びに監査の方法の概要)の説明並びに質疑応答を実施し、当該年度終了時には、終了に伴う監査実施(往査事業所、監査手続の内容等々)の説明並びに質疑応答を実施しています。また、個別の事案についても必要に応じて打合せ及び制度の変更等の解説並びに質疑応答を実施しています。
内部監査部門と会計監査人は、必要に応じて相互に範囲・結果・現状等についての情報交換を行い、緊密な連絡を取っています。
各監査部門における監査結果については、必要に応じて適宜、関連部門の責任者に対して報告等を実施しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
13年
c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新家德子氏(継続監査年数2年)、齋藤英喜氏(継続監査年数6年)であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士4名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人を選定するに当たり当社の「日本プラスト・コーポレートガバナンス委員会規則」に基づき、その品質管理体制、専門性及び独立性、監査計画の内容、当社グループの会計監査を効果的かつ効率的に実施しうるグローバルな組織体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して決定する方針としています。本方針に基づき適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選定しています。
なお、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任又は不再任とします。また、会計監査人の職務執行に支障がある等必要が有ると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定する方針としています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。第82期におきましては監査法人から直接報告を受け、また、当社関係部門からの報告・聴取を受けた結果、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、監査役会としての評価基準を満たしていると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、新会計基準導入に関する助言業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
当社及び当社の連結子会社であるニートン・オート・プロダクツ、中山富拉司特工業有限公司、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、武漢富拉司特汽車零部件有限公司、ニートン・オート・メヒカーナ、ニホンプラストベトナム、ニホンプラストタイランドは、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人の属するKPMGグループのメンバーファーム(税理士法人等のグループ会社を含む)に対して、報酬を支払っております。
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬を、提出会社の規模、業種、監査必要日数を勘案して決定する方針としています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
経理部が提案した会計監査人に対する報酬等の額については、第82期の監査計画で示された監査計画の見積時間に基づいており、報酬単価も合理的であることから、当社の監査役会は第82期における会計監査人の報酬について、会社法第399条第1項に定める同意をしました。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は社外監査役2名を含む監査役3名で監査役会を構成しています。(有価証券報告書提出日現在)監査役は、監査の方針及び業務分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社からの報告を求めています。また、取締役の協業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等が確認された際は、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施する事としています。
監査役会のサポート体制として、専任のスタッフからなる業務監査室(有価証券報告書提出日現在3名)を設置し、内部監査体制の充実とともに監査役の職務遂行のサポートを実施しています。
執行機能から独立した内部通報制度として、日本プラストグループの従業員が内部通報を行う事ができる「内部通報制度規定」を設けて運用しており、それらを踏まえて監査役を含む経営層での「NCG委員会」を四半期毎に行い運用しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を21回開催しており、個々の監査役等の出席状況は次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) |
| 常勤監査役 | 森 昭彦 | 15回/15回 (100%)(注) |
| 社外監査役 | 勢能 克彦 | 21回/21回 (100%) |
| 社外監査役 | 安田 健 | 21回/21回 (100%) |
(注)常勤監査役 森 昭彦の監査役会への出席期間は2019年6月27日から2020年3月31日の間です。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通をはかり、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の経営者及び使用人等と意思疎通及び情報の交換をはかり、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、内部通報システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、業務監査室(有価証券報告書提出日現在3名)を設置しており、社内における業務活動及び諸制度が、適正に遂行されているか否かを確認し、是正勧告を行う体制を構築しています。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は改善状況を報告させており、適正かつ効果的な監査を行っています。
監査役は内部監査部門と緊密な連携を取っており、監査実施の都度、「監査報告書」及び口頭等による補足説明を受けています。報告結果を精査し、補完・牽制するとともに、監査の体制を評価し、必要に応じ取締役等に見直しを要求しています。
監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人が行う年間の監査計画(監査の体制並びに監査の方法の概要)の説明並びに質疑応答を実施し、当該年度終了時には、終了に伴う監査実施(往査事業所、監査手続の内容等々)の説明並びに質疑応答を実施しています。また、個別の事案についても必要に応じて打合せ及び制度の変更等の解説並びに質疑応答を実施しています。
内部監査部門と会計監査人は、必要に応じて相互に範囲・結果・現状等についての情報交換を行い、緊密な連絡を取っています。
各監査部門における監査結果については、必要に応じて適宜、関連部門の責任者に対して報告等を実施しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
13年
c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新家德子氏(継続監査年数2年)、齋藤英喜氏(継続監査年数6年)であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士4名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人を選定するに当たり当社の「日本プラスト・コーポレートガバナンス委員会規則」に基づき、その品質管理体制、専門性及び独立性、監査計画の内容、当社グループの会計監査を効果的かつ効率的に実施しうるグローバルな組織体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して決定する方針としています。本方針に基づき適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選定しています。
なお、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任又は不再任とします。また、会計監査人の職務執行に支障がある等必要が有ると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定する方針としています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。第82期におきましては監査法人から直接報告を受け、また、当社関係部門からの報告・聴取を受けた結果、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、監査役会としての評価基準を満たしていると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 36 | 2 | 36 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 36 | 2 | 36 | - |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、新会計基準導入に関する助言業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 22 | - | 11 |
| 連結子会社 | 56 | 25 | 66 | 33 |
| 計 | 56 | 48 | 66 | 44 |
当社及び当社の連結子会社であるニートン・オート・プロダクツ、中山富拉司特工業有限公司、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、武漢富拉司特汽車零部件有限公司、ニートン・オート・メヒカーナ、ニホンプラストベトナム、ニホンプラストタイランドは、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人の属するKPMGグループのメンバーファーム(税理士法人等のグループ会社を含む)に対して、報酬を支払っております。
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬を、提出会社の規模、業種、監査必要日数を勘案して決定する方針としています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
経理部が提案した会計監査人に対する報酬等の額については、第82期の監査計画で示された監査計画の見積時間に基づいており、報酬単価も合理的であることから、当社の監査役会は第82期における会計監査人の報酬について、会社法第399条第1項に定める同意をしました。