有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 製品保証引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
製品保証引当金	2,183	1,951

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社は、製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社が求償を受けると見込まれる金額を製品保証引当金として計上しております。
その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の不具合発生台数及び台あたり費用を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績及び発生原因の責任割合等を用いて算出しております。
これらの見積り要素のうち、不具合発生台数及び責任割合には相対的に高い不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	-
繰延税金資産 (繰延税金負債と相殺前の金額)	410	550

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断しております。
将来の課税所得の見積りは、翌期事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増加を主要な仮定として織り込んでおりますが、将来の市場動向、経済環境等の変動による影響を受けます。これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。