有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
当社は将来の合理的な見積可能期間(5年)における一時差異等のスケジューリング及び一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を967百万円計上しております。
将来の合理的な見積可能期間(5年)における一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌期事業計画及び中期経営計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増加や合理化施策を主要な仮定として織り込んでおります。
繰延税金資産の回収可能性は、翌期事業計画及び中期経営計画を基礎とした将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存するため、業績の悪化等によりその達成が困難と判断され、見積り額を減少させた場合、繰延税金資産の減額により翌事業年度の財務諸表において税金費用が増額する可能性があります。