村上開明堂(7292)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億9454万
- 2009年3月31日 +42.88%
- 9億9233万
- 2010年3月31日 -52.03%
- 4億7602万
- 2010年12月31日 +22.21%
- 5億8176万
- 2011年3月31日 -24.46%
- 4億3947万
- 2011年6月30日 +9.12%
- 4億7953万
- 2011年9月30日 +24.89%
- 5億9888万
- 2011年12月31日 +8.65%
- 6億5070万
- 2012年3月31日 -46.37%
- 3億4900万
- 2012年6月30日 +33.24%
- 4億6500万
- 2012年9月30日 +4.73%
- 4億8700万
- 2012年12月31日 -28.95%
- 3億4600万
- 2013年3月31日 -32.95%
- 2億3200万
- 2013年6月30日 -41.81%
- 1億3500万
- 2013年9月30日 +5.93%
- 1億4300万
- 2013年12月31日 -29.37%
- 1億100万
- 2014年3月31日 +12.87%
- 1億1400万
- 2014年6月30日 +25.44%
- 1億4300万
- 2014年9月30日 -27.27%
- 1億400万
- 2014年12月31日 -5.77%
- 9800万
- 2015年3月31日 +317.35%
- 4億900万
- 2015年6月30日 +25.43%
- 5億1300万
- 2015年9月30日 +9.16%
- 5億6000万
- 2015年12月31日 -3.39%
- 5億4100万
- 2016年3月31日 -28.65%
- 3億8600万
- 2016年6月30日 -5.7%
- 3億6400万
- 2016年9月30日 -8.52%
- 3億3300万
- 2016年12月31日 +1.8%
- 3億3900万
- 2017年3月31日 +23.01%
- 4億1700万
- 2017年6月30日 +2.16%
- 4億2600万
- 2017年9月30日 -2.58%
- 4億1500万
- 2017年12月31日 -2.17%
- 4億600万
- 2018年3月31日 -69.46%
- 1億2400万
- 2018年6月30日 +159.68%
- 3億2200万
- 2018年9月30日 +5.9%
- 3億4100万
- 2018年12月31日 +50.73%
- 5億1400万
- 2019年3月31日 +15.56%
- 5億9400万
個別
- 2008年3月31日
- 6億9080万
- 2009年3月31日 +43.73%
- 9億9291万
- 2010年3月31日 -56.42%
- 4億3269万
- 2011年3月31日 -12.05%
- 3億8056万
- 2012年3月31日 -24.59%
- 2億8700万
- 2013年3月31日 -44.25%
- 1億6000万
- 2018年3月31日 -30.63%
- 1億1100万
- 2019年3月31日 +422.52%
- 5億8000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 479百万円 463百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.当連結会計年度は、評価性引当額が4百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金退職給付に係る負債 49百万円635 8百万円643 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。2026/06/23 15:40
なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第5 経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」にて記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。2026/06/23 15:40
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりであります。2026/06/23 15:40
繰延税金資産の回収可能性
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額