村上開明堂(7292)の退職給付に係る負債の推移 - 四半期
連結
- 2014年3月31日
- 11億9800万
- 2014年6月30日 +21.2%
- 14億5200万
- 2014年9月30日 -1.45%
- 14億3100万
- 2014年12月31日 -1.82%
- 14億500万
- 2015年3月31日 +1.85%
- 14億3100万
- 2015年6月30日 +0.14%
- 14億3300万
- 2015年9月30日 +1.19%
- 14億5000万
- 2015年12月31日 +1.03%
- 14億6500万
- 2016年3月31日 +10.17%
- 16億1400万
- 2016年6月30日 ±0%
- 16億1400万
- 2016年9月30日 -0.37%
- 16億800万
- 2016年12月31日 -3.17%
- 15億5700万
- 2017年3月31日 -87.03%
- 2億200万
- 2017年6月30日 +7.43%
- 2億1700万
- 2017年9月30日 +10.6%
- 2億4000万
- 2017年12月31日 +15.42%
- 2億7700万
- 2018年3月31日 +6.86%
- 2億9600万
- 2018年6月30日 -16.55%
- 2億4700万
- 2018年9月30日 +12.55%
- 2億7800万
- 2018年12月31日 +12.23%
- 3億1200万
- 2019年3月31日 +31.41%
- 4億1000万
- 2019年6月30日 -29.76%
- 2億8800万
- 2019年9月30日 +37.15%
- 3億9500万
- 2019年12月31日 +10.13%
- 4億3500万
- 2020年3月31日 +22.3%
- 5億3200万
- 2020年6月30日 -27.07%
- 3億8800万
- 2020年9月30日 +13.92%
- 4億4200万
- 2020年12月31日 +2.04%
- 4億5100万
- 2021年3月31日 -6.43%
- 4億2200万
- 2021年6月30日 +9%
- 4億6000万
- 2021年9月30日 +4.57%
- 4億8100万
- 2021年12月31日 +6.03%
- 5億1000万
- 2022年3月31日 +18.04%
- 6億200万
- 2022年6月30日 +9.8%
- 6億6100万
- 2022年9月30日 +10.74%
- 7億3200万
- 2022年12月31日 +6.83%
- 7億8200万
- 2023年3月31日 +27.24%
- 9億9500万
- 2023年6月30日 +6.53%
- 10億6000万
- 2023年9月30日 +7.92%
- 11億4400万
- 2023年12月31日 +3.67%
- 11億8600万
- 2024年3月31日 -3.71%
- 11億4200万
- 2024年6月30日 -15.94%
- 9億6000万
- 2024年9月30日 +8.96%
- 10億4600万
- 2024年12月31日 +4.78%
- 10億9600万
- 2025年3月31日 +7.85%
- 11億8200万
- 2025年6月30日 -6.01%
- 11億1100万
- 2025年9月30日 +7.65%
- 11億9600万
- 2025年12月31日 +6.35%
- 12億7200万
- 2026年3月31日 -1.34%
- 12億5500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、108,222百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,862百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が4,261百万円増加、受取手形及び売掛金が2,209百万円増加、商品及び製品が283百万円減少、仕掛品が378百万円減少、原材料及び貯蔵品が68百万円減少、有形固定資産が844百万円増加したことなどによるものであります。2023/11/08 16:31
負債の残高は、23,957百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,625百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が993百万円増加、電子記録債務が378百万円増加、未払法人税等が497百万円増加、賞与引当金が360百万円増加、退職給付に係る負債が149百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は、84,264百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,237百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が2,375百万円増加、純資産の控除項目である自己株式が747百万円増加、為替換算調整勘定が2,911百万円増加、その他有価証券評価差額金が641百万円増加したことなどによるものであります。