村上開明堂(7292)の退職給付に係る負債の推移 - 四半期
連結
- 2014年3月31日
- 11億9800万
- 2014年6月30日 +21.2%
- 14億5200万
- 2014年9月30日 -1.45%
- 14億3100万
- 2014年12月31日 -1.82%
- 14億500万
- 2015年3月31日 +1.85%
- 14億3100万
- 2015年6月30日 +0.14%
- 14億3300万
- 2015年9月30日 +1.19%
- 14億5000万
- 2015年12月31日 +1.03%
- 14億6500万
- 2016年3月31日 +10.17%
- 16億1400万
- 2016年6月30日 ±0%
- 16億1400万
- 2016年9月30日 -0.37%
- 16億800万
- 2016年12月31日 -3.17%
- 15億5700万
- 2017年3月31日 -87.03%
- 2億200万
- 2017年6月30日 +7.43%
- 2億1700万
- 2017年9月30日 +10.6%
- 2億4000万
- 2017年12月31日 +15.42%
- 2億7700万
- 2018年3月31日 +6.86%
- 2億9600万
- 2018年6月30日 -16.55%
- 2億4700万
- 2018年9月30日 +12.55%
- 2億7800万
- 2018年12月31日 +12.23%
- 3億1200万
- 2019年3月31日 +31.41%
- 4億1000万
- 2019年6月30日 -29.76%
- 2億8800万
- 2019年9月30日 +37.15%
- 3億9500万
- 2019年12月31日 +10.13%
- 4億3500万
- 2020年3月31日 +22.3%
- 5億3200万
- 2020年6月30日 -27.07%
- 3億8800万
- 2020年9月30日 +13.92%
- 4億4200万
- 2020年12月31日 +2.04%
- 4億5100万
- 2021年3月31日 -6.43%
- 4億2200万
- 2021年6月30日 +9%
- 4億6000万
- 2021年9月30日 +4.57%
- 4億8100万
- 2021年12月31日 +6.03%
- 5億1000万
- 2022年3月31日 +18.04%
- 6億200万
- 2022年6月30日 +9.8%
- 6億6100万
- 2022年9月30日 +10.74%
- 7億3200万
- 2022年12月31日 +6.83%
- 7億8200万
- 2023年3月31日 +27.24%
- 9億9500万
- 2023年6月30日 +6.53%
- 10億6000万
- 2023年9月30日 +7.92%
- 11億4400万
- 2023年12月31日 +3.67%
- 11億8600万
- 2024年3月31日 -3.71%
- 11億4200万
- 2024年6月30日 -15.94%
- 9億6000万
- 2024年9月30日 +8.96%
- 10億4600万
- 2024年12月31日 +4.78%
- 10億9600万
- 2025年3月31日 +7.85%
- 11億8200万
- 2025年6月30日 -6.01%
- 11億1100万
- 2025年9月30日 +7.65%
- 11億9600万
- 2025年12月31日 +6.35%
- 12億7200万
- 2026年3月31日 -1.34%
- 12億5500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、109,024百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,664百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が4,649百万円増加、受取手形及び売掛金が2,436百万円増加、電子記録債権が154百万円増加、商品及び製品が101百万円減少、有形固定資産が629百万円増加したこと等によるものであります。2024/02/06 15:36
負債の残高は、24,493百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,161百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が1,770百万円増加、電子記録債務が506百万円増加、未払法人税等が208百万円増加、退職給付に係る負債が190百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の残高は、84,530百万円となり前連結会計年度末に比べて5,503百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,504百万円、自己株式の取得1,555百万円、剰余金の配当1,320百万円、為替換算調整勘定が3,481百万円増加したこと等によるものであります。なお、2023年11月に自己株式を消却したことに伴い利益剰余金等も減少しています。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。