- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 16,284 | 32,418 | 48,843 | 69,906 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,711 | 3,510 | 5,100 | 7,404 |
2017/06/29 13:17- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
注2:大株主とは、当社の直近の事業年度において、自己または他人の名義をもって、総議決権の10%以上を保有する株主をいう。
注3:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
注4:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社から受けた者をいう。
2017/06/29 13:17- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売等をしているものもあります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/06/29 13:17- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名称 |
| トヨタ自動車㈱ | 25,257 | 日本 |
2017/06/29 13:17- #5 事業等のリスク
(3)海外市場での事業展開について
当社グループはタイ国、インドネシア、中国、米国、メキシコにおいて事業展開をしており、当社グループの売上高に占める海外子会社売上高は年々高まっております。今後も需要拡大が見込めると考えた場合は投資を行う事も考えられ、これらの地域における法規・政策・税制等の変更など予期せぬ事象により事業の遂行に影響を受ける可能性があります。
(4)製品の品質・クレームについて
2017/06/29 13:17- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 13:17 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他はスペイン、ブラジル、ベルギーであります。
2017/06/29 13:17- #8 引当金の計上基準
(2) 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
2017/06/29 13:17- #9 業績等の概要
①日本
主力の自動車用バックミラーの販売数量が前年実績を上回った結果、売上高は40,061百万円となり、前連結会計年度に比べて3,171百万円(8.6%)の増加となりました。営業利益は、合理化施策の効果などにより3,417百万円となり、前連結会計年度に比べて576百万円(20.3%)の増加となりました。
②アジア
2017/06/29 13:17- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績
当連結会計年度における売上高は、69,906百万円となり、前連結会計年度に比べ4,223百万円の増収となりました。売上原価は、56,722百万円となり、前連結会計年度に比べ2,445百万円の増加となりました。売上原価率は、原価低減活動、生産効率化等の合理化を推進したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.5ポイントの減少となりました。
以上の結果、営業利益は、7,261百万円となり、前連結会計年度に比べ1,450百万円の増益となりました。経常利益は、7,567百万円となり、前連結会計年度に比べ1,205百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、5,020百万円となり、前連結会計年度に比べ947百万円の増益となりました。
2017/06/29 13:17- #11 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
② 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による必要額を計上しております。2017/06/29 13:17 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 売上高 | 3,606百万円 | 2,833百万円 |
| 仕入高 | 2,961 | 2,979 |
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