有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(基本方針)
当社取締役の報酬は、各職責を踏まえたものとし、社外取締役については、監査機能を担うその職務に鑑み、決定しております。
(基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針)
当社の取締役の基本報酬等は、役位、職責、在任年数に応じた月例の固定報酬と、業績や経済動向、業界動向等を勘案した賞与、株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬で構成しております。
(取締役の個人別の報酬等に関する事項及びその判断の妥当性について)
個人別の報酬等については、株主総会において決議された報酬等限度額の範囲内において、取締役会決議に基づき取締役会の委任をうけた代表取締役が、上記の基本方針に基づき決定しております。当該委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、代表取締役は、任意の諮問機関でありますアドバイザリーボードの審議・答申の内容を踏まえて報酬等の額を決定しております。
②役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注1)上記賞与の額は、当事業年度の役員賞与引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している役員賞与で あります。
(注2)上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している退職慰労金であります。
(注3)業績連動報酬については、採用しておりません。
(注4)2021年6月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式制度の報酬枠(普通株式の総額は年額1億円以内)が可決承認されました。
③役員ごとの連結報酬等の総額
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(基本方針)
当社取締役の報酬は、各職責を踏まえたものとし、社外取締役については、監査機能を担うその職務に鑑み、決定しております。
(基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針)
当社の取締役の基本報酬等は、役位、職責、在任年数に応じた月例の固定報酬と、業績や経済動向、業界動向等を勘案した賞与、株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬で構成しております。
(取締役の個人別の報酬等に関する事項及びその判断の妥当性について)
個人別の報酬等については、株主総会において決議された報酬等限度額の範囲内において、取締役会決議に基づき取締役会の委任をうけた代表取締役が、上記の基本方針に基づき決定しております。当該委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、代表取締役は、任意の諮問機関でありますアドバイザリーボードの審議・答申の内容を踏まえて報酬等の額を決定しております。
②役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 譲渡制限付 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 268 | 228 | - | 40 | - | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 23 | 21 | - | 2 | - | 1 |
| 社外役員 | 19 | 18 | - | 1 | - | 5 |
(注1)上記賞与の額は、当事業年度の役員賞与引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している役員賞与で あります。
(注2)上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している退職慰労金であります。
(注3)業績連動報酬については、採用しておりません。
(注4)2021年6月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式制度の報酬枠(普通株式の総額は年額1億円以内)が可決承認されました。
③役員ごとの連結報酬等の総額
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。