- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が10百万円増加し、繰越利益剰余金が6百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/06/19 15:46- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が36百万円増加し、利益剰余金が23百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/19 15:46- #3 業績等の概要
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、タイでの落ち込みはあったものの、好調な米国・メキシコ・中国での生産、新拠点の稼働による増加に加え、円高是正による増加効果などにより、前年度比8.9%増の150,717百万円となりました。
利益面では、前期に引き続き新拠点の操業開始コスト等はありましたが、売上増や円高是正による増加効果などにより、営業利益は前年度比2.0%増の8,188百万円となりました。経常利益は8月以降の円安の進行に伴う為替差益の計上により前年度比12.9%増の10,639百万円、当期純利益は前年度比12.4%増の5,775百万円となりました。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは、105.79円/ドル(前連結会計年度は、97.73円/ドル)であります。
2015/06/19 15:46- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、タイでの落ち込みはあったものの、好調な米国・メキシコ・中国での生産、新拠点の稼働による増加に加え、円高是正による増加効果などにより、前年度比8.9%増の150,717百万円となりました。
利益面では、前期に引き続き新拠点の操業開始コスト等はありましたが、売上増や円高是正による増加効果などにより、営業利益は前年度比2.0%増の8,188百万円となりました。経常利益は8月以降の円安の進行に伴う為替差益の計上により前年度比12.9%増の10,639百万円、当期純利益は前年度比12.4%増の5,775百万円となりました。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは、105.79円/ドル(前連結会計年度は、97.73円/ドル)であります。
2015/06/19 15:46- #5 配当政策（連結）
この方針のもと、本施策を段階的に実施するため、当期(2014年度)につきましても連結配当性向を20%と設定し、配当金につきましては、年間配当を前期に比べ25円増と大幅増配の1株当たり51円とさせていただきます。中間配当は、1株当たり11円を実施いたしましたので、期末配当は前期に比べ29円増と大幅増配の1株当たり40円とさせていただきます。これにより普通配当では9期連続の増配、連結配当性向は20.1%となります。
なお、連結配当性向は、1株当たり配当金と1株当たり当期純利益(期中平均株式数より計算)により算出し20.1%となりますが、配当金総額と当期純利益により算出すると「実質的には21.9%」となります。
今後とも、株主の皆さまのご支援に報いるため、この配当方針を堅持しつつ、事業の発展に努めてまいります。
2015/06/19 15:46- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 5,139 | 5,775 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 5,139 | 5,775 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,152 | 22,788 |
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
