7294 ヨロズ

7294
2026/09/10
時価
220億円
PER 予
16.52倍
2010年以降
赤字-126.91倍
(2010-2026年)
PBR
0.33倍
2010年以降
0.25-1.14倍
(2010-2026年)
配当 予
3.74%
ROE 予
2.01%
ROA 予
0.81%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
2億900万
2015年3月31日 +22.01%
2億5500万

個別

2014年3月31日
2億900万
2015年3月31日 +22.01%
2億5500万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日平成21年11月16日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 6当社執行役員 9
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の取得条項に関する事項(注)1、2
決議年月日平成22年11月18日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 7当社執行役員 11
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の取得条項に関する事項(注)1、2
決議年月日平成23年11月15日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 7当社執行役員 10
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の取得条項に関する事項(注)1、2
決議年月日平成24年11月13日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 13当社執行役員 8
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の取得条項に関する事項(注)1、2
決議年月日平成25年11月12日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 14当社執行役員 8
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の取得条項に関する事項(注)1、2
決議年月日平成26年11月15日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 13当社執行役員 11
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の取得条項に関する事項(注)1、2
(注) 1 (ア)新株予約権者が、法令または当社の内部規定に対して重大な違反をした場合において、当社は新株
予約権者の新株予約権全部を無償で取得することができるものとする。
2015/06/19 15:46
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
会社名提出会社提出会社提出会社
付与日平成21年12月2日平成22年12月3日平成23年12月2日
権利確定条件募集新株予約権者は、平成21年12月3日~平成51年12月2日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。募集新株予約権者は、平成22年12月4日~平成52年12月3日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。募集新株予約権者は、平成23年12月3日~平成53年12月2日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
会社名提出会社提出会社提出会社
付与日平成24年12月3日平成25年12月2日平成26年12月3日
権利確定条件募集新株予約権者は、平成24年12月4日~平成54年12月3日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。募集新株予約権者は、平成25年12月3日~平成55年12月2日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。募集新株予約権者は、平成26年12月4日~平成56年12月3日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2015/06/19 15:46
#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)
(注) 1 当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、平成26年9月2日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による自己株式の処分です。
2 当事業年度におけるその他の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数 14,200株 処分価額の総額12百万円)です。
3 「当期間」の「その他」及び「保有自己株式数」欄には、平成27年6月1日から、この有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使はそれぞれ含まれておりません。
2015/06/19 15:46
#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
2015/06/19 15:46
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
3 新株予約権等に関する事項
2015/06/19 15:46
#6 新株予約権等の状況(連結)
(2) 【新株予約権等の状況】
平成21年11月16日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015/06/19 15:46
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(平成26年3月31日)当連結会計年度(平成27年3月31日)
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権209255
少数株主持分13,68915,791
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/06/19 15:46

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