無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	日本	米州	アジア
減価償却費	2,517	5,672	4,620	12,809
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,162	11,323	6,390	21,875

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

2019/06/20 10:36

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/20 10:36

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引額等であります。

2019/06/20 10:36

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社	自動車部品の製造設備等	建設仮勘定	332 〃
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社	自動車部品の製造設備等	無形固定資産	0 〃
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社	自動車部品の製造設備等	長期前払費用	103 〃

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上区分に基づき、原則として各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、遊休土地については、今後の使用見込が未確定であるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,483百万円)として特別損失に計上いたしました。

2019/06/20 10:36

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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