有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、原則として各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、遊休土地については、今後の使用見込が未確定であるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(256百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額を基準に算定し、その他の資産については備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上区分に基づき、原則として各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、遊休土地については、今後の使用見込が未確定であるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,483百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.29%で割り引いて算定しております。
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社以外の4社につきましては、回収可能価額を合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基準に算定し、その他の資産については備忘価額をもって評価しております
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
(株)ヨロズ (茨城県結城市) | 遊休土地 | 土地 | 1百万円 |
ヨロズタイランド社 | 自動車部品の製造設備等 | 工具 | 7 〃 |
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社 | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 210 〃 |
ヨロズオートモーティブインドネシア社 | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 37 〃 |
計 | 256百万円 |
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、原則として各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、遊休土地については、今後の使用見込が未確定であるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(256百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額を基準に算定し、その他の資産については備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
(株)ヨロズ (茨城県結城市) | 遊休土地 | 土地 | 3百万円 |
(株)ヨロズ (長野県軽井沢町) | 遊休土地 | 土地 | 0百万円 |
ヨロズオートモーティブテネシー社 | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 103 〃 |
ヨロズタイランド社 | 自動車部品の製造設備等 | 工具、器具及び備品 | 222 〃 |
ヨロズオートモーティブインドネシア社 | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 50 〃 |
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社 | 自動車部品の製造設備等 | 建物及び構築物 | 613 〃 |
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社 | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 982 〃 |
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社 | 自動車部品の製造設備等 | 工具、器具及び備品 | 72 〃 |
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社 | 自動車部品の製造設備等 | 建設仮勘定 | 332 〃 |
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社 | 自動車部品の製造設備等 | 無形固定資産 | 0 〃 |
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社 | 自動車部品の製造設備等 | 長期前払費用 | 103 〃 |
計 | 2,483百万円 |
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上区分に基づき、原則として各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、遊休土地については、今後の使用見込が未確定であるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,483百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.29%で割り引いて算定しております。
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社以外の4社につきましては、回収可能価額を合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基準に算定し、その他の資産については備忘価額をもって評価しております