有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上区分に基づき、原則として各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,271百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、ヨロズオートモーティブ グアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティバ ドブラジル社及びヨロズオートモーティブインドネシア社の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.29～12.88%で割り引いて算定しております。
また㈱庄内ヨロズ、ヨロズオートモーティブアラバマ社につきましては、回収可能価額を合理的に算定した正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上区分に基づき、原則と して各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,973百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズタイランド社及びワイ・オグラオートモーティブタイランド社の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.6～8.9%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ㈱庄内ヨロズ | 自動車部品の製造設備等 | 建物及び構築物 | 117百万円 |
| ㈱庄内ヨロズ | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 155 〃 |
| ㈱庄内ヨロズ | 自動車部品の製造設備等 | 工具、器具及び備品 | 0 〃 |
| ㈱庄内ヨロズ | 自動車部品の製造設備等 | 土地 | 106 〃 |
| ヨロズオートモーティブアラバマ社 | 自動車部品の製造設備等 | 建物及び構築物 | 87 〃 |
| ヨロズオートモーティブアラバマ社 | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 3,424 〃 |
| ヨロズオートモーティブアラバマ社 | 自動車部品の製造設備等 | 工具、器具及び備品 | 91 〃 |
| ヨロズオートモーティブアラバマ社 | 自動車部品の製造設備等 | その他投資 | 148 〃 |
| ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社 | 自動車部品の製造設備等 | 建物及び構築物 | 1,133 〃 |
| ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社 | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 2,678 〃 |
| ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社 | 自動車部品の製造設備等 | 工具、器具及び備品 | 125 〃 |
| ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社 | 自動車部品の製造設備等 | 土地 | 116 〃 |
| ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社 | 自動車部品の製造設備等 | 建設仮勘定 | 128 〃 |
| ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社 | 自動車部品の製造設備等 | 建物及び構築物 | 460 〃 |
| ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社 | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 912 〃 |
| ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社 | 自動車部品の製造設備等 | 工具、器具及び備品 | 49 〃 |
| ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社 | 自動車部品の製造設備等 | 建設仮勘定 | 20 〃 |
| ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社 | 自動車部品の製造設備等 | 無形固定資産 | 4 〃 |
| ヨロズオートモーティブインドネシア社 | 自動車部品の製造設備等 | 建物及び構築物 | 363 〃 |
| ヨロズオートモーティブインドネシア社 | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 887 〃 |
| ヨロズオートモーティブインドネシア社 | 自動車部品の製造設備等 | 工具、器具及び備品 | 14 〃 |
| ヨロズオートモーティブインドネシア社 | 自動車部品の製造設備等 | 土地 | 238 〃 |
| ヨロズオートモーティブインドネシア社 | 自動車部品の製造設備等 | 建設仮勘定 | 5 〃 |
| ヨロズタイランド社 | 自動車部品の製造設備等 | 工具、器具及び備品 | 0 〃 |
| 計 | 11,271百万円 | ||
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上区分に基づき、原則として各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,271百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、ヨロズオートモーティブ グアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティバ ドブラジル社及びヨロズオートモーティブインドネシア社の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.29～12.88%で割り引いて算定しております。
また㈱庄内ヨロズ、ヨロズオートモーティブアラバマ社につきましては、回収可能価額を合理的に算定した正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ㈱庄内ヨロズ | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 93百万円 |
| ヨロズオートモーティブテネシー社 | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 1,517 〃 |
| ヨロズオートモーティブテネシー社 | 自動車部品の製造設備等 | 工具器具備品 | 27 〃 |
| ヨロズオートモーティブテネシー社 | 自動車部品の製造設備等 | 建設仮勘定 | 93 〃 |
| ヨロズオートモーティブテネシー社 | 自動車部品の製造設備等 | ソフトウエア | 1 〃 |
| ヨロズオートモーティブテネシー社 | 自動車部品の製造設備等 | その他投資 | 181 〃 |
| ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社 | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 24 〃 |
| ヨロズタイランド社 | 自動車部品の製造設備等 | 建物及び構築物 | 132 〃 |
| ヨロズタイランド社 | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 986 〃 |
| ヨロズタイランド社 | 自動車部品の製造設備等 | 工具、器具及び備品 | 437 〃 |
| ヨロズタイランド社 | 自動車部品の製造設備等 | 土地 | 157 〃 |
| ヨロズタイランド社 | 自動車部品の製造設備等 | 建設仮勘定 | 80 〃 |
| ヨロズタイランド社 | 自動車部品の製造設備等 | ソフトウエア | 17 〃 |
| ワイ・オグラオートモーティブタイランド社 | 自動車部品の製造設備等 | 建物及び構築物 | 547 〃 |
| ワイ・オグラオートモーティブタイランド社 | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 390 〃 |
| ワイ・オグラオートモーティブタイランド社 | 自動車部品の製造設備等 | 工具、器具及び備品 | 20 〃 |
| ワイ・オグラオートモーティブタイランド社 | 自動車部品の製造設備等 | 土地 | 158 〃 |
| ワイ・オグラオートモーティブタイランド社 | 自動車部品の製造設備等 | 建設仮勘定 | 87 〃 |
| 武漢萬宝井汽車部件有限公司 | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 17 〃 |
| 武漢萬宝井汽車部件有限公司 | 自動車部品の製造設備等 | 建設仮勘定 | 0 〃 |
| 計 | 4,973百万円 | ||
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上区分に基づき、原則と して各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,973百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズタイランド社及びワイ・オグラオートモーティブタイランド社の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.6～8.9%で割り引いて算定しております。