繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/29 14:07

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。2020/06/29 14:07

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	21百万円	21百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 14:07

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	307百万円	354百万円
繰延税金負債合計	△2,714 〃	△2,571 〃
繰延税金資産の純額	5,488 〃	4,153 〃

(注)1. 評価性引当金が3,547百万円増加しております。この増加は、主に米国、メキシコ、ブラジル、インドネシア及び日本の全5拠点における減損損失の計上に伴うものであります。

2020/06/29 14:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中国においては、生産販売台数ともに、米中貿易摩擦の影響などによる国内経済の減速で、2年連続で前年比マイナスとなりました。そのほかのアジアの地域においても、景気減速により、新車販売が冷え込んでおります。日本においては、前半は新モデル投入の効果により、前年を上回る水準で販売台数が推移していたものの、10月以降は自然災害、消費増税の影響で需要が落ち込みました。1月以降は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、年間では、生産販売ともに前年割れとなりました。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前期比6.8%減の157,680百万円となりました。利益面では、米国では生産が減少する中、テネシー拠点での収益改善はあったものの、日本、中国、タイでの生産の減少などにより、営業利益は前期比58.3%減の2,206百万円となりました。経常利益は、メキシコペソやブラジルレアルなど主に新興国通貨の急激な下落に伴う為替差損の計上などにより、前期比85.2%減の770百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、得意先生産台数の大幅減少等によるメキシコ第二拠点を始め、米国第二拠点、インドネシア拠点、ブラジル拠点及び日本の山形拠点における有形固定資産の減損損失の計上や投資有価証券評価損の計上に加え、繰延税金資産の取り崩しによる税金費用の増加もあり、前期に比べ13,336百万円減の12,933百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート(1～12月)は、109.03円/ドル(前連結会計年度は110.44円/ドル)であります。

2020/06/29 14:07

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社及び連結子会社における固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して現在生じている国内外の経済活動の停滞は中長期的には回復すると仮定しております。
当社は、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産や繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 14:07

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して現在生じている国内外の経済活動の停滞は中長期的には回復すると仮定しております。
当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産や繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 14:07

#8 連結納税制度の適用

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/29 14:07

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。

2020/06/29 14:07

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/29 14:07