当社グループの関連する自動車産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各地域とも生産・販売台数は前年を下回りました。新興国では前年比半減となる国がある一方、中国では微減にとどまるなど、地域によって市場の回復に大きな差が見られました。新車需要は回復傾向にありますが、直近では半導体供給不足等により得意先での生産調整が相次いでおります。
このような状況下において当社グループの売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う得意先の稼働停止や減産の影響を受け、前期比24.6%減の118,863百万円となりました。利益面では、上期においては大幅な営業損失でしたが、下期以降の生産回復傾向に加え、量に合わせた生産体制の迅速な見直しや前年度下期から継続している緊急収益改善活動の成果などにより、最終的には大幅な改善となる377百万円の利益を計上することができました。更に経常利益は雇用調整助成金や為替差益の計上もあり前期比88.1%増の1,449百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、得意先生産台数の大幅減少等によるタイ2拠点、米国第一拠点及び日本の山形拠点における有形固定資産の減損損失の計上に加え、米国における繰延税金資産の取り崩しによる税金費用の増加もあり、6,195百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート(1~12月)は、106.76円/ドル(前連結会計年度は109.03円/ドル)であります。
2021/06/29 17:03