- 7294
- 2026/09/09
- 時価
- 220億円
- PER 予
- 16.48倍
- 2010年以降
- 赤字-126.91倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.33倍
- 2010年以降
- 0.25-1.14倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.75%
- ROE 予
- 2.01%
- ROA 予
- 0.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 9200万
- 2025年3月31日 -10.87%
- 8200万
個別
- 2024年3月31日
- 9200万
- 2025年3月31日 -10.87%
- 8200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。2025/06/25 13:39
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 給与手当 4,897 百万円 5,203 百万円 役員賞与引当金繰入額 92 〃 82 〃 賞与引当金繰入額 459 〃 441 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
主として、棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料
総平均法による原価法
b その他の製品・仕掛品
個別法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
在外連結子会社
主として、先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
b 在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/25 13:39 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/06/25 13:39
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 398 372 398 372 役員賞与引当金 92 82 92 82 関係会社事業損失引当金 - 1,445 - 1,445 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 13:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 退職給付引当金 13 百万円 11 百万円 賞与引当金・役員賞与引当金 150 〃 139 〃 繰越外国税額控除 316 〃 469 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 13:39
(注)1. 評価性引当金が6,515百万円増加しております。この増加は、主に米国および墨国での増加に伴うものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未実現損益消去 1,064 〃 756 〃 賞与引当金・役員賞与引当金 150 〃 139 〃 棚卸資産評価損 256 〃 319 〃
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料
総平均法による原価法
② その他の製品・仕掛品
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/25 13:39