有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	223	百万円	229	百万円
固定資産等評価差額	10,105	〃	12,121	〃
未払金・未払費用	605	〃	1,086	〃
長期未払金	81	〃	187	〃
未実現損益消去	1,064	〃	756	〃
賞与引当金・役員賞与引当金	150	〃	139	〃
棚卸資産評価損	256	〃	319	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	9,707	〃	11,112	〃
その他	1,758	〃	2,518	〃
繰延税金資産小計	23,952	百万円	28,471	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△9,685	〃	△11,080	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,042	〃	△14,162	〃
評価性引当額小計(注)1	△18,728	百万円	△25,243	百万円
繰延税金資産合計	5,224	百万円	3,227	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△52	百万円	-	百万円
留保利益に対する税効果	△614	〃	△615	〃
その他有価証券評価差額金	△1,393	〃	△1,282	〃
固定資産圧縮積立金	△28	〃	△26	〃
在外子会社減価償却費	△1,045	〃	△833	〃
その他	-	〃	△38	〃
繰延税金負債合計	△3,134	百万円	△2,796	百万円
繰延税金資産の純額	2,090	百万円	430	百万円

(注)1. 評価性引当金が6,515百万円増加しております。この増加は、主に米国および墨国での増加に伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	60	73	82	508	623	8,358	9,707
評価性引当額	△60	△73	△82	△508	△623	△8,337	△9,685
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21	21

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	87	84	511	628	1,308	8,492	11,112
評価性引当額	△87	△84	△511	△628	△1,308	△8,460	△11,080
繰延税金資産	-	-	-	-	-	31	31

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.57%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。