(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	261百万円	203百万円
固定資産等評価差額	5,666 〃	6,542 〃
未払金・未払費用	1,825 〃	1,244 〃
長期未払金	56 〃	56 〃
未実現損益消去	730 〃	706 〃
賞与引当金・役員賞与引当金	360 〃	359 〃
棚卸資産評価損	134 〃	381 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	6,734 〃	7,839 〃
その他	2,397 〃	2,686 〃
繰延税金資産小計	18,166 〃	20,021 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,658 〃	△7,765 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,284 〃	△8,323 〃
評価性引当額小計(注)1	△13,943 〃	△16,089 〃
繰延税金資産合計	4,223 〃	3,932 〃
(繰延税金負債)
留保利益に対する税効果	△503百万円	△563百万円
その他有価証券評価差額金	△730 〃	△756 〃
固定資産圧縮積立金	△33 〃	△30 〃
在外子会社減価償却費	△245 〃	△227 〃
繰延税金負債合計	△1,512 〃	△1,577 〃
繰延税金資産の純額	2,711 〃	2,354 〃

(注)1. 評価性引当金が2,145百万円増加しております。この増加は、主に米国での繰越欠損金の増加及び中国での繰延税金資産の取り崩しに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	244	121	52	74	76	6,165	6,734
評価性引当額	△244	△121	△52	△74	△48	△6,116	△6,658
繰延税金資産	―	―	―	―	27	48	75百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	124	55	66	87	451	7,054	7,839
評価性引当額	△124	△55	△66	△87	△451	△6,980	△7,765
繰延税金資産	-	-	-	-	-	73	73百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
特別税額控除	△10.1%	△11.4%
在外連結子会社の税率差異	△13.5%	△1.4%
受取配当永久に益金に算入されない項目	1.2%	1.2%
税効果を計上していない繰越欠損金等	12.2%	11.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1%	0.4%
繰延税金資産未計上項目	27.7%	8.3%
国内子会社の税率差異	2.7%	△1.2%
在外子会社の留保利益	1.7%	2.1%
未控除外税分振替法人税等	12.7%	13.3%
その他	0.6%	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.9%	55.5%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。)に従っております。