(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	394百万円	307百万円
固定資産等評価差額	865 〃	2,147 〃
未払金・未払費用	706 〃	726 〃
長期未払金	60 〃	60 〃
未実現損益消去	1,640 〃	1,555 〃
賞与引当金・役員賞与引当金	447 〃	439 〃
たな卸資産評価損	159 〃	149 〃
税務上の繰越欠損金 (注)2	5,023 〃	4,804 〃
その他	2,347 〃	2,643 〃
繰延税金資産小計	11,646 〃	12,835 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	- 〃	△2,098 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃	△2,533 〃
評価性引当額小計 (注)1	△3,835 〃	△4,632 〃
繰延税金資産合計	7,810 〃	8,202 〃
(繰延税金負債)
留保利益に対する税効果	△110百万円	△107百万円
その他有価証券評価差額金	△1,631 〃	△1,097 〃
固定資産圧縮積立金	△53 〃	△47 〃
在外子会社減価償却費	△1,784 〃	△1,462 〃
繰延税金負債合計	△3,579 〃	△2,714 〃
繰延税金資産の純額	4,231 〃	5,488 〃

(注)1. 評価性引当金が796百万円増加しております。この増加は、主にインド拠点における減損損失の計上に伴う
ものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	273	161	186	246	121	3,814	4,804百万円
評価性引当額	△273	△161	△186	△246	△121	△1,109	△2,098百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,705	(b)2,705百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,804百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,705百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
税額控除	―	△12.2%
在外子会社の税率差異	―	△11.3%
税効果を認識していない繰越欠損金	―	39.0%
在外子会社の留保利益	―	3.8%
連結消去による影響額	―	1.6%
評価性引当額の増減額	―	4.1%
その他	―	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	55.1%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。