(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	524百万円	479百万円
固定資産等評価差額	835 〃	838 〃
未払金・未払費用	624 〃	573 〃
長期未払金	65 〃	60 〃
未実現損益消去	2,296 〃	2,297 〃
賞与引当金・役員賞与引当金	423 〃	454 〃
たな卸資産評価損	217 〃	240 〃
税務上の繰越欠損金	4,897 〃	5,368 〃
その他	1,069 〃	1,914 〃
繰延税金資産小計	10,954 〃	12,228 〃
評価性引当額	△2,851 〃	△3,811 〃
繰延税金資産合計	8,103 〃	8,417 〃
(繰延税金負債)
留保利益に対する税効果	△64百万円	△96百万円
その他有価証券評価差額金	△1,406 〃	△1,003 〃
固定資産圧縮積立金	△36 〃	△28 〃
在外子会社減価償却費	△3,246 〃	△3,963 〃
繰延税金負債合計	△4,753 〃	△5,091 〃
繰延税金資産の純額	3,349 〃	3,325 〃

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,374百万円	2,444百万円
固定資産-繰延税金資産	2,871 〃	3,105 〃
流動負債-その他	― 〃	― 〃
固定負債-その他	△1,895 〃	△2,223 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
税額控除	△4.0%	△14.1%
在外子会社の税率差異	△0.9%	△2.9%
税効果を認識していない繰越欠損金	7.3%	9.5%
在外子会社の留保利益	0.6%	1.3%
連結消去による影響額	0.6%	0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	0.5%
評価性引当額の増減額	△0.1%	7.9%
その他	1.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6%	36.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円、退職給付に係る調整累計額が△1百万円それぞれ増加しております。