有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、当該税率変更による影響は軽微であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 退職給付に係る負債 | 479百万円 | 460百万円 |
| 固定資産等評価差額 | 838 〃 | 836 〃 |
| 未払金・未払費用 | 573 〃 | 517 〃 |
| 長期未払金 | 60 〃 | 60 〃 |
| 未実現損益消去 | 2,297 〃 | 2,078 〃 |
| 賞与引当金・役員賞与引当金 | 454 〃 | 439 〃 |
| たな卸資産評価損 | 240 〃 | 284 〃 |
| 税務上の繰越欠損金 | 5,368 〃 | 5,956 〃 |
| その他 | 1,914 〃 | 2,264 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 12,228 〃 | 12,898 〃 |
| 評価性引当額 | △3,811 〃 | △3,835 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 8,417 〃 | 9,063 〃 |
| (繰延税金負債) | ||
| 留保利益に対する税効果 | △96百万円 | △97百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,003 〃 | △1,419 〃 |
| 固定資産圧縮積立金 | △28 〃 | △23 〃 |
| 在外子会社減価償却費 | △3,963 〃 | △3,374 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △5,091 〃 | △4,914 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,325 〃 | 4,148 〃 |
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 流動資産-繰延税金資産 | 2,444百万円 | 2,827百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 3,105 〃 | 2,917 〃 |
| 流動負債-その他 | ― 〃 | ― 〃 |
| 固定負債-その他 | △2,223 〃 | △1,597 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 33.0% | 30.8% |
| (調整) | ||
| 税額控除 | △14.1% | △6.0% |
| 在外子会社の税率差異 | △2.9% | △5.0% |
| 税効果を認識していない繰越欠損金 | 9.5% | 3.3% |
| 在外子会社の留保利益 | 1.3% | 1.6% |
| 連結消去による影響額 | 0.7% | 1.3% |
| 評価性引当額の増減額 | 7.9% | △1.4% |
| その他 | 0.7% | 0.2% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.1% | 24.8% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、当該税率変更による影響は軽微であります。