有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 37.15%
平成13年12月3日～平成28年12月1日の株価情報(権利落修正等を施した週次の終値)
に基づき算定
② 予想残存期間 15年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっている。
③ 予想配当 52.0円/株
直近2期(平成27年3月期・平成28年3月期)の配当実績による
④ 無リスク利子率 0.21%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 75百万円 | 118百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成21年11月16日 | 平成22年11月18日 | 平成23年11月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6 当社執行役員 9 | 当社取締役 7 当社執行役員 11 | 当社取締役 7 当社執行役員 10 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 35,900 | 普通株式 39,400 | 普通株式 30,900 |
| 付与日 | 平成21年12月2日 | 平成22年12月3日 | 平成23年12月2日 |
| 権利確定条件 | 募集新株予約権者は、平成21年12月3日～平成51年12月2日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。 | 募集新株予約権者は、平成22年12月4日～平成52年12月3日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。 | 募集新株予約権者は、平成23年12月3日～平成53年12月2日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 |
| 権利行使期間 | 平成21年12月3日 ～平成51年12月2日 | 平成22年12月4日 ～平成52年12月3日 | 平成23年12月3日 ～平成53年12月2日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年11月13日 | 平成25年11月12日 | 平成26年11月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 13 当社執行役員 8 | 当社取締役 14 当社執行役員 8 | 当社取締役 13 当社執行役員 11 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 64,900 | 普通株式 37,800 | 普通株式 35,300 |
| 付与日 | 平成24年12月3日 | 平成25年12月2日 | 平成26年12月3日 |
| 権利確定条件 | 募集新株予約権者は、平成24年12月4日～平成54年12月3日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。 | 募集新株予約権者は、平成25年12月3日～平成55年12月2日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。 | 募集新株予約権者は、平成26年12月4日～平成56年12月3日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 |
| 権利行使期間 | 平成24年12月4日 ～平成54年12月3日 | 平成25年12月3日 ～平成55年12月2日 | 平成26年12月4日 ～平成56年12月3日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年11月10日 | 平成28年11月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社執行役員 20 | 当社取締役 5 当社執行役員 22 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 37,800 | 普通株式 118,700 |
| 付与日 | 平成27年12月1日 | 平成28年12月1日 |
| 権利確定条件 | 募集新株予約権者は、平成27年12月2日～平成57年12月1日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。 | 募集新株予約権者は、平成28年12月2日～平成58年12月1日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年12月2日 ～平成57年12月1日 | 平成28年12月2日 ～平成58年12月1日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成21年11月16日 | 平成22年11月18日 | 平成23年11月15日 |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 21,300 | 27,100 | 23,400 |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | 21,300 | 27,100 | 23,400 |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― | ― |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年11月13日 | 平成25年11月12日 | 平成26年11月15日 |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 53,000 | 35,100 | 35,300 |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | 53,000 | 35,100 | 35,300 |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― | ― |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年11月10日 | 平成28年11月10日 |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 37,800 | ― |
| 付与(株) | ― | 118,700 |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | 37,800 | 118,700 |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成21年11月16日 | 平成22年11月18日 | 平成23年11月15日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 911.90 | 1,173.18 | 1,512.19 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年11月13日 | 平成25年11月12日 | 平成26年11月15日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 942.47 | 1,612.03 | 1,766.31 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年11月10日 | 平成28年11月10日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,994.46 | 995.04 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 37.15%
平成13年12月3日～平成28年12月1日の株価情報(権利落修正等を施した週次の終値)
に基づき算定
② 予想残存期間 15年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっている。
③ 予想配当 52.0円/株
直近2期(平成27年3月期・平成28年3月期)の配当実績による
④ 無リスク利子率 0.21%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。