有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1. 評価性引当金が4,024百万円増加しております。この増加は、主に米国での繰延税金資産の取り崩し及び米国とタイにおける減損損失の計上に伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,010百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,011百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
(繰延税金資産) | ||
退職給付に係る負債 | 354百万円 | 315百万円 |
固定資産等評価差額 | 4,508 〃 | 5,824 〃 |
未払金・未払費用 | 657 〃 | 1,581 〃 |
長期未払金 | 60 〃 | 56 〃 |
未実現損益消去 | 1,316 〃 | 829 〃 |
賞与引当金・役員賞与引当金 | 405 〃 | 352 〃 |
たな卸資産評価損 | 147 〃 | 158 〃 |
税務上の繰越欠損金(注)2 | 5,010 〃 | 5,485 〃 |
その他 | 2,444 〃 | 2,036 〃 |
繰延税金資産小計 | 14,905 〃 | 16,639 〃 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △1,999 〃 | △5,485 〃 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,180 〃 | △6,718 〃 |
評価性引当額小計(注)1 | △8,179 〃 | △12,204 〃 |
繰延税金資産合計 | 6,725 〃 | 4,435 〃 |
(繰延税金負債) | ||
留保利益に対する税効果 | △1,062百万円 | △463百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △344 〃 | △948 〃 |
固定資産圧縮積立金 | △41 〃 | △37 〃 |
在外子会社減価償却費 | △1,123 〃 | △213 〃 |
繰延税金負債合計 | △2,571 〃 | △1,663 〃 |
繰延税金資産の純額 | 4,153 〃 | 2,772 〃 |
(注)1. 評価性引当金が4,024百万円増加しております。この増加は、主に米国での繰延税金資産の取り崩し及び米国とタイにおける減損損失の計上に伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | 144 | 168 | 213 | 103 | 49 | 4,331 | 5,010百万円 |
評価性引当額 | △144 | △168 | △213 | △103 | △45 | △1,323 | △1,999百万円 |
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 3 | 3,007 | (b) 3,011百万円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,010百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,011百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | 173 | 222 | 109 | 47 | 73 | 4,859 | 5,485 |
評価性引当額 | △173 | △222 | △109 | △47 | △73 | △4,859 | △5,485 |
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―百万円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。